大崎市議会 2013-12-16
12月16日－05号
平成２５年 第４回定例会（１２月） 平成２５年第４回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 平成２５年１２月１６日 午前１０時００分開議～午後７時４０分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３３名） １番 八木吉夫君 ２番 佐藤弘樹君 ３番 中鉢和三郎君 ４番 相澤久義君 ５番 鎌内つぎ子君 ６番 加藤善市君 ８番 関 武徳君 ９番 遊佐辰雄君 １０番 佐藤講英君 １１番 只野直悦君 １２番 相澤孝弘君 １３番 富田文志君 １４番 齋藤 博君 １５番 山田和明君 １６番 後藤錦信君 １７番 氏家善男君 １８番 山村康治君 １９番 門間 忠君 ２０番 木内知子君 ２１番 小堤正人君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 高橋憲夫君 ２６番 三神祐司君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 大友文司君 ２９番 佐藤 勝君 ３０番 大山 巖君 ３１番 佐藤清隆君 ３２番 佐々木惟夫君 ３３番 木村和彦君 ３４番 栗田 彰君５ 欠席議員（１名） ７番 横山悦子君６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 守屋永悟君 伊藤 晋君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 高橋英文君 伊藤秀則君 産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 鈴木昭芳君
病院建設整備局病院建設部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事 産業経済部産業振興局長 （環境・
災害廃棄物政策担当） 足立健一君 富田 栄君 松山総合支所長 中村広志
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君 鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君
病院経営管理局病院経営管理部 経営企画課長兼
市民病院開院準備室長 佐々木 満君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君７
議会事務局出席職員 事務局長 高島利光君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（栗田彰君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（栗田彰君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番氏家善男議員、18番山村康治議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（栗田彰君） 御報告をいたします。 ７番横山悦子議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成25年12月16日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 守屋永悟君 伊藤 晋君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 高橋英文君 伊藤秀則君 産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 鈴木昭芳君
病院建設整備局病院建設部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事 産業経済部産業振興局長 （環境・
災害廃棄物政策担当） 足立健一君 富田 栄君 松山総合支所長 中村広志
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君 鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君 病院経営管理局
病院経営管理部経営企画課長 兼
市民病院開院準備室長 佐々木 満君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君
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△日程第２ 一般質問
○議長（栗田彰君） 日程第２、12月13日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 ８番関武徳議員。 〔８番 関 武徳君 登壇〕
◆８番（関武徳君） おはようございます。 きょうは、恒例と言っていいのでしょうか、鳴子の皆さんに、きょう早朝来より傍聴においでいただきました。傍聴者満杯でありますので、張り切って質問をさせていただきます。張り切るのはいいですけれども、鳴子、大分雪が降って、土曜日のスキー場開き、盛大に行われたかと思いますけれども、この雪がぜひ大崎一円に恵みの雪あるいは幸運をもたらす雪となりますことを御祈念申し上げたいというふうに思っております。 それでは、今回は、先日、農水省のほうから発表になりました農業政策、大きな転換をしたところでありまして、米政策の見直しが発表されました。このとおり１次産業を軸とするこの地方の産業、まさしく大変な影響考えられる、あるいは対応が求められる政策だというふうに捉えるものでありまして、その１点で今回は通告をさせていただきました。順次質問させていただきますので、答弁のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 政府は、先月26日に、首相自身が本部長を務めます農林水産業・地域の活力創造本部を開きまして、米政策の見直しを決定したところであります。さらに、今月10日には、今後10年程度を見据えました
農林水産政策改革の指針となります
地域活力創造プランを決定いたしまして発表いたしました。その内容を見ますと、今後10年で農地の８割を大規模農家に集約し、そして生産調整は2018年度をめどに廃止、そして農林水産物の輸出を2020年までに１兆円に倍増、さらには６次産業化の市場規模10兆円に増加を図り、そして農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増し、農地をまとめて貸し出す
農地中間管理機構を設置するというふうなものであります。今後、意欲ある農家の育成と新規就農者への支援に取り組み、農業強化を図っていくとしているものであります。 懸念いたしますＴＰＰ交渉の危うい雲行きに、日本農業の先行きの心配が広がる中で、さも追い打ちをかけるかのような余りにも急な制度変更でありまして、農業者の困惑はもとより、地域経済全体への悪影響は必然であり、そして政府から発表されたばかりの政策方針でありますけれども、ここは産業経済部に農水省のほうから新しい局長さんを人材いただいている立場の中でありますから、こうした急展開の政策の中にありましても、その方向性をしっかりと答弁いただけるものと信じまして質問をさせていただきたいと思います。 この今回の米政策の見直しそのものでありますけれども、
生産調整廃止等農政の急変に対します本市農業の対応と戦略についての市長の見解を伺うものでありますけれども、まず１つ目に、政府の米政策の見直しは、まず５年後をめどに生産調整を廃止、
経営所得安定対策は直接支払交付金を半減させ、平成30年産米から廃止、
米変動補填交付金は来年度から早速廃止、新たな交付金制度へと移行していくとしております。来年度からの農家経済への影響が心配されますし、本市への影響と課題、どのように受けとめているのか、まず所見を伺いたいと思います。 ２つ目に、米政策の方向転換の根底には、農林水産業の成長化を目指し、農山漁村の有しますポテンシャルの発揮あるいは経営マインドを持つ農林漁業者の育成、新たなチャレンジを後押しする環境整備のもとで、攻めの農林水産業の構築がうたわれております。今さら政府に言われるまでもない課題でありますけれども、農業競争力強化への戦略と担い手育成の支援策、どう図っていく考えに立っておられるのか、伺いたいと思います。 ３つ目に、米需給バランスが過剰基調の現状にある中で、政府の誘導策、そして収入確保の観点から、飼料用米生産への取り組みが注目されるところでありますが、前段の質問者に需要先となります出口確保対策が重要との答弁がございました。市としてその支援や誘導策を具体的にどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。 ４点目に、国内有数の
転作大豆作付面積を誇ります本市にありまして、生産調整廃止によります影響が強く懸念されます。転作大豆や麦に対します交付金の動向や需要見通し、今後の作付誘導の考え方を伺いたいと思います。 ５点目、成長産業を実現する上で、需要と供給をつなぎます
バリューチェーンの構築や
需要フロンティアの拡大が位置づけられておりますが、６次産業化や異業種連携など経営強化と所得倍増に向けました環境整備への推進策をどう捉えるのか、所見をお聞かせください。 ６点目であります。新たな米政策は攻めの農林水産業を展開し、農業、農村の所得を倍増させるとしておりますが、極めて楽観的見解に立っての展望論だと感じます。農地の８割集積や担い手への施策集中など、一つ間違えば農業人口の激減を促し、そして農地の多面的機能の維持が困難となり、国土荒廃に至ることの懸念は否定できないものであります。来年からの米の直接支払交付金の減額や廃止に合わせまして消費税が上がります。農家経済の縮小は本市経済全体への悪影響が必至であることから、その対応の考えについて所見を伺って第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 関議員から、きょうは生産調整廃止等に伴う農政の急変に対する本市農業の対応と戦略１点に絞って御質問を賜りました。 議員からも御紹介がございましたが、この週末は大崎耕土が真っ白い雪景色に変貌いたしました。鬼首のスキー場開きがあったり、数々の冬のイベントもございましたが、交通事故もそれに伴いまして、なれない初雪の関係かどうか、方々で事故にも遭遇いたしましたので、職員の中にも事故に遭遇した方もありますので、ぜひ議員皆様方もお呼びかけも含めて御自愛をいただきたいと、こう思っているところであります。 議員から御紹介がありましたように、きょうは恒例の鳴子の婦人会の皆さんや江合親睦会の会長さんも傍聴においでいただいておりますので、ことし１年の議会への激励や市政への協力にも感謝を申し上げながら、お答えしてまいりたいと思っているところであります。 農業の実践者であります、長年、農業、農村運動のリーダー、指導者として御活躍をいただいてまいりました関議員から、最も市民の関心事の一つでございます今回の米政策、農業政策の大転換に伴います対応と戦略についてお尋ねがございました。 このことについては、この議会で多くの議員の皆様方から御質問をいただいて、既に小沢議員や只野議員などにもお答えをし、きょうもこの後、数人の議員さん方からお尋ねがあるわけでございます。私はこの米政策、減反政策の転換に一定の評価と期待をいたしながら、同時に不安も抱きながら、この対応を受けとめさせて、皆さんと一緒にその対応策を今模索させていただいているところであります。 この大崎地方は、大崎耕土と言われますように、長年まさに本石米の産地の時代から日本の食料基地でもございました。国営かん排事業も初めとして、国・県などの集中的な集約的な投資もいただいてきたところでございます。さらに、ひとめぼれのメッカ、聖地とも言われ、この地域が大きな役割を果たしてまいりましたし、今回の震災を通して改めてライフラインの一つであります食というものが、改めてその自給あるいは安定というものが求められておりますし、同時に農業、農村の持っております多面的な機能ということも再評価をいただいて、自立可能な地域社会をつくっていく中で、農や農村の果たす役割というのは非常に大きいものであろうと、こう思っております。 昨日、きょう、中央紙などでも紹介されましたが、鳴子で長年積み上げてまいりました
鳴子米プロジェクトのシンポジウムがございました。全国からたくさんの方々がこの鳴子の催しに御参加をいただいて、鳴子に学べと、鳴子と一緒に日本の農政を転換していこうと、日本の農業を守っていこうということの集いもございました。私も関心を抱き参加をさせていただいてきたところですが、議員から御紹介がありました足立局長も最前列でしっかり参加をされまして、１部、２部、３部までですか、けさ鳴子から出勤されたのかどうかまではわかりませんが、きのうも現場に入って、全国からおいでいただいた方々、足立局長の後輩の農水省の若手職員、将来の農林水産大臣を目指すという意欲ある方だとか、あるいは由布院の観光協会長の桑野和泉さんなども含めて、結城先生なども含めてたくさんの方々にお入りをいただいて、鳴子モデルというのを皆さんで考えて、これからのあり方を議論したところでございました。そういう方々も異口同音に、今回の米政策の転換に対して期待と戸惑いを抱いているところであります。 評価と期待の面からすると、１つは、これまで農村の持っております多面的な機能というのが、直接支払制度という形の中で日本版デカップリングということになると思いますが、評価をいただいたということは、この震災などを通して改めての評価ではないかと思っております。また、農地の集約化や、あるいは産業の自立を目指していくということからすると、この地域の農業を強みに変えていくチャンスでもあろうと思っております。 しかし一方で、全体像がいまだによく見えないという形の中で、断片的にだけ出されてきている形の中での米政策あるいは農政全体の
グランドデザインが示されていない。需給というものを単年度で見るのか数年度で見るのか、国内だけで見るのか国際貢献も含めて見るのかということも示されておりません。また、５年間で集約をという形の中で、それに伴う誘導策や
セーフティーネットや、その激変緩和策あるいはそこから浮く労力の活用策、６次産業化、雇用、加工、流通に伴います誘導策なども示されていないということからすると、やり方、受けとめ方によっては弱肉強食ということにも、農業、農村が衰退する危険性もあるということもあります。 全体が見えないということと、現場とキャッチボールをしてこの政策が生まれてきたのでないということに違和感と不安を抱いているところでございますので、今後この大崎地方の農業、農村が、その強み、可能性を伸ばす面と不安を抱いている面を、これを現実的に不安を取り除いていくための施策提言というものを、この議会、御紹介を申し上げましたが、議会終了後、農水省もお入りいただきながら、農業団体などとのこの対応策の研究会を開かせていただこうと思っております。議会の皆様方にも、ぜひ御指導、御支援をいただきたいと、こう思っているところでございます。 なお、その中でこの大崎地方がこの減反政策の中で、ある意味では全国の成功例の一つになって育ってまいりました大豆生産であったり、ユネスコからの遺産登録で和食というのが大きな世界的な脚光を浴びている中で、その日本人の健康にいい食事、和食の健康にいい食事の代表格であります大豆の生産が、国内本州最大の生産地を誇っております。この育ってまいりました状況、それと昨日の
鳴子米プロジェクトや、ふゆみずたんぼやシナイモツゴ郷の米のように、環境保全型農業が確実にモデルとして成長しつつあると、これらをどうこの政策の中で育てていくことができるのか、あるいは付加価値を高めていくことができるのかということなどを現場とよく意見交換をさせていただきながら、可能性を伸ばす、不安を取り除いていくという形の中で、この政策に向き合って、しっかりと要望すべきものは要望しながら対応し、現場が混乱しないような形で対応を進めてまいりたいと思っております。 その中で、担い手育成の支援策につきましては、国・県の支援策を総動員し、きめ細やかな対応をするとともに、大崎市
担い手育成支援協議会による研修メニューの充実を図り、農業後継者や新規就農者の育成を支援してまいりたいと思っております。飼料用米の生産につきましては、何度となくこれも御質問いただきました。今後、ＪＡや生産者と協議してまいりますが、当面は主食用品種の飼料用米転用が基本的な方向ではないかと考えており、その上で耕畜連携による国の交付金上乗せに加え、直まき栽培によるコスト削減の市の独自支援策なども検討したいと考えております。 転作大豆や麦については、今回の見直し政策では交付金の増額はありませんが、地域の裁量で採用可能な交付金をいかに活用できるかが鍵を握ると考えております。 いずれにいたしましても、今後、飼料用米、加工用米、大豆、麦などの戦略作物の生産について、ＪＡや
地域農業再生委員会などと生産計画のみならず、出口対策も含め綿密に協議しながら生産振興を図ってまいります。 次に、６次産業化や異業種連携など農業経営強化に向けた環境整備の推進策をどう捉えているのかというお尋ねでございますが、農業の６次産業化、農商工連携など多様な連携による新産業、新事業の育成については、これまでも未来産業創造おおさきによる農商工連携や産学官連携のマッチング支援、大崎市雇用創造協議会における６次産業化、農商工連携についてのセミナーの開催を通じ、事業者の取り組みを支援してきたところでございます。また、東北農政局、県、６次
産業化サポートセンターなどと連携をとりながら、地域における６次産業化の支援も推進をいたしてまいりました。 国においても、日本再興戦略を踏まえ、
農林漁業成長産業化ファンドの本格稼働や６次
産業化ネットワーク活動推進事業による支援を通じ、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取り組みを面的に拡大し、６次産業化総合計画の認定を受けた農林業者を中心として、多様な業種の事業者との連携により６次産業の市場規模拡大をすることを目標としております。農業者の方々からの６次産業化への関心も高まっており、６次
産業化総合計画認定に関する相談案件も増加していることから、地場産農畜産物を活用した加工品及び特産品開発を支援し、農業所得向上に努めてまいります。 さらに、未来産業創造おおさきなどと連携しながら、商業、工業など他産業とのマッチングの支援も強化してまいりたいと考えております。 新たな米政策による本市経済全体への影響とその対応策についてのお尋ねでございますが、まずは基幹産業である農業の生産活動にマイナス要因とならぬよう、買い取り業者などの実需者との結びつきによる有利な作付計画を関係者の連携のもとに進め、引き続き、人・農地プランを推進し、農地集積、農作業の集約化を図り、生産コスト削減に向けた取り組みについても関係機関と連携し強化し対応してまいります。さらには、これまで申し上げた６次産業化や異業種連携を進めることにより、農業者の所得確保のみならず、地域全体の経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 答弁、それぞれに頂戴したところでありますけれども、この今回の発表されました米政策見直しなのでありますけれども、まさしく市長の答弁の中にありました期待、評価、その部分と不安、どっちかといえば私の観点からすれば不安要素のほうが高いなというふうな思いであります。 どうも考え方の背景というふうな中には、一つの経営強化をうたいながらも、面積は８割を一定度の中核農家に、言ってみれば担い手に集約していくというふうなことのようであります。しからば、その農村の維持管理というふうな面での地域維持はどうするのだとなれば、そこはみんなで引き続き出役して共同で維持管理に当たりましょうと、そこに政府の資金を投入しましょうというふうなことでありまして、その政府の出す維持管理資金、多面的機能の維持というふうなことになるのでしょうが、そのことが果たして地域に人が息づくつなぎに本当になり得るのかというふうな、その意味で非常に危うい方向提起だなというふうな部分で捉えたところでありました。 そういった面で、一つのこれからの強い産業というふうな部分の提起の部分の方向を捉えれば、確かに評価と期待というふうなことにはつながるのでしょうが、なかなかそういうことには、これまでの農業の現状あるいはこの地方の実態からしてみても、非常に
取り組みそのものの方向、これは一つたりとも誤れないというふうな、そのことの非常に崖っ縁を歩き続ける、そのようなことが宿命づけられたような感を強く抱くところであります。 そういった中にありまして、まずこれからの米政策を推進する中で、まず農地の中間管理機構、これ都道府県に１つずつ配置するというふうなことなのでありますが、これは今回の補正予算の中でも400億ほど、設置のための予算化なったようでありますけれども、これらは既に県のほうと協議あるいは考え方の方向性の提起等は来ているのでありましょうか。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長、よろしくお願いします。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 中間管理機構についてのお尋ねがございました。これにつきましては、現在まだ具体的な調整を県とはしておりません。今週その件と、あと多面的機能支払いに関しまして、国からの説明会が県のほうでございますので、まずそこが取っかかりになろうかと思います。 議員御指摘のように、担い手への集約化だけが多分答えではないと思います。農業、農村を維持するためには、担い手以外、担い手がいてその側を兼業農家さんなり小さい農家さんが共存して農村を支えていくという形が望ましい形ではないかと思いますので、集約化を進める一方、そういった側を支える農家さんも支えて、農業、農村の維持を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） まだこれからというふうな段階でありますから、いろいろ評価、決めつけというふうな部分は、これはできない部分が多分にありますから、そのことはわかるのでありますけれども、ただこれからの一つの農業というふうな部分の中に捉えて、米政策の見直しの中で位置づけしている担い手と言われる方々が、果たしてどれくらい期待数値として本市の中であるのかなというふうな率直な懸念、心配するところであります。 地域の集落といいますか、地域地域での一つの担い手というふうな部分は、これは何とかそれこそ過剰な設備投資を伴わない形で誘導していけば、これは何とかつながるのだろうというふうに思います。ただ、その際にこれからの担い手がこの米政策、この中で言う強い経営体というふうなことの中に立脚するその担い手を育て上げようとするときに、果たして生産する生産量ですか、販売する販売量あるいは当然それに伴う面積というふうな規模が果たしてどれくらいをもって経営が成り立つということになるのか、それが見えてこないのです、私の目には。 要するに、間違いなくこの政策転換の中でも、非常にこれからの農産品の価格というふうな部分が、このレベルでしっかりと経営の分岐点を支えるというふうな、そういうことでもありません。言ってみれば、市場原理といいますか、取引実態に合わせた生産をみずから考えなさいというふうな、そのことの投げかけでありまして、非常に肝心かなめの経営として成り立つそのことの整えというふうな部分の中には、非常に１次産業の市場性の安定しないというふうな不安定な部分の不安定さが隠されている、そのような提起だというふうに捉えるところでありまして、我々の当地方からしますと、そうした部分へしっかりと自治体が手を差し伸べていかないと、農業そのものが非常に脆弱な体質に一気に転がり込むというふうなことになりかねないというふうに捉えるところでありますけれども、そうした点での局長の観点あるいは部長になりますか、どのように捉えていますか。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 市場の不安定さについてどう対応するのかという御質問かと思いますが、これにつきましては、基本的にはどういう需要があって何をつくるかというところが、やはり経営の基本でありますし産業の基本であろうかと思います。そういった部分で、今回、米の政策の見直しと、生産調整の廃止というふうな表現でもされておりますけれども、これまで国が主食用米の生産目標を示していたのを、それを各生産者さんにお任せすると、むしろ経営のいわゆる核となる部分、何の需要を見て何をつくるのかと、そういう部分を余り国が考えることではなくて農業者のほうで考えていただくのではないかと。 他方で、米以外のものをつくることに対しては、そこは補助政策は進めていくということですので、生産調整を、いわゆる主食用米以外のものをつくることに対する国の政策は続くということですので、米以外のものをつくれば経営が有利になるという、そういう政策でありますので、生産調整政策は続けられるというふうにも考えられると思います。 そういった意味で、市場の状況を見て何をつくれば一番有利かというのは、各農業者さんが考えることですので、それについて市が何らかの補填策を講じるというようなことは、現在のところ適切ではないのではないかと考えております。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 今、行政が一つの財政的な支援というふうな部分で受けとめられたようですが、私もそれは市町村自治体では到底無理な話だというふうに思っています。ただ、そうした一つの出口をしっかりと捉えながら、自分の強い経営を目指すというふうなときには、やはりいろいろな意味で情報整理、提供あるいはこれからの方向性というふうな部分を探る上で、いろいろな研究、検討のテーブルというふうな部分は、積極的に広く行政が支援する形でつくっていくことも、これは必要ではないのかというふうな思いでありまして、そこには、それこそいろいろな企業体の皆さんの考え方なり、あるいは消費者承継と言われるそういった部分の皆さんでありますとか、非常に大きなそれこそ市況、市場の捉え方というふうな部分の情報をしっかりと経営体に入れていくというふうな環境をつくることが必要なのだというふうに思います。そういった面での支援というふうな部分はどのように捉えられていますか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 農家経営全体に対する支援というふうな捉え方かと思っております。今回の米政策によって、農家がどういう経営方向にこれから行くのかということが一番必要な部分だと思っております。それに向けては人・農地プランでの集落での話し合いも必要になってきておりますので、それは引き続き行っていきたいという部分があります。 さらに、今、議員からありました出口対策といいますか、それらに対する行政としての支援ということで、米については現在販売戦略会議を開催をしながら、いろいろな形で支援を考えていきたいということで、経済団体、それ以外の団体も含めて、いろいろ協議を進めているところであります。 やはり、そういう中で経営をするために家族経営が中心になっていくのか、ここ数年は農業生産法人が結構生まれてきております。その中で農家自身が経営を本当に考えていくと、農業経営を考えていくと、そういう形が出てきたということで、これまでは経済団体任せという部分が多かったわけですけれども、それらが農家が考える時期に来ているのではないかなというふうにも思っております。 さらに、経営団体につきましても、これまでの販売戦略以外にいろいろな形で考えてきているというふうに聞いております。中には、今後、米についての輸出を考えられないのかということで行動を起こしている団体もおりますので、それらについては我々もそういう方向にはこれから進んでいくのではないかなというふうに考えておりますので、自治体としてもそれらに対する支援、ともにそれらもあわせた販売戦略も考えていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） ぜひ、そういった一つの戦略立てというふうな中での一つの環境づくり、ぜひしっかりと捉えていただきたいものだというふうに思っております。言ってみれば、これまでもいろいろ農業者自体、これまでいろいろな局面にさらされまして、強い経営体になっていかなければならない、あるいは集落営農をしっかり立ち上げていかなければならないというふうな意識は、間違いなく根底として持ってこれまで進んできたと思うのですが、なかなかそれが実現しないという、そこには大きなやはりそういった情報の不足でありますとか、あるいはいろいろな面積集約の問題でありますとか、さまざまそこにはあったのだと思いますけれども、また大きなこのような転換期を迎えているわけですから、まずしっかりとこれまでの検証というふうな部分は行政がしっかりしてあげないと、それこそ正しい新たな方向というふうな部分は見えてこないのだろうというふうに思います。ぜひ、そういった面での行政の力を今こそ発揮しなければならないときだというふうに捉えるところであります。 今回の柱、それぞれいっぱいあるのですけれども、６次産業というふうなことでの、非常に６次産業化をこれからの大きな進む方向の形として捉えているようでありますけれども、本市でも、それこそＭＳＯの皆さんのお力もいただきながら、育成セミナー等、大分展開してこられたこの年だったと思っております。その辺の進めてきての、現在も進んでいるさなかでありますけれども、どのような反響あるいは参加者の状況、そしてまたこれからの意欲等をどういった方向に、見えてきているものがあるのであれば、少しお聞かせいただきたいと思うのですが。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 先ほど市長からも答弁を申し上げておりましたＭＳＯを中心にした６次産業化の活動、それから大崎市の雇用創造協議会におけるいろいろなセミナーの開催をしてきているところであります。そういう中で、農政局が認定をしている６次産業化認定計画に承認を受けて、これまで８社の農業生産法人が認定を受けているところでありますし、それから農商工連携の事業計画の認定につきましても４社が認定を受けて、いろいろな形で６次産業化を図りながら販路の拡大等々を図っているところであります。 それ以外にですけれども、農家個々の方々が御自分でドレッシング等々をこの研修のセミナーに参加をして販売をする域まで来ていると、若い農業者の方々がそういうものに手をかけながら農業所得を上げようとしているという方々も出てきております。 それから、先ほど市長が話をした中で、国の施策で26年の要求の中で６次産業化のネットワーク活動交付金というものがあります。それらを活用しながら民間の団体、ＭＳＯを中心にしてそういう６次産業化のネットワークも図りながら、今後より広く、そして多く６次産業化を図っていくような連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） ぜひ、それらに拍車がかかるように、あるいは新たな意欲者が出てくるように、ぜひ力強く推進、図っていただきたいものだと思っております。 さらに、この６次化と同時に飼料用米の取り組みが、さもこれからの耕作放棄地解消への大きな切り札だというふうな位置づけになっているように捉えるものなのでありますけれども、いずれこの制度というか、交付金そのものが大分減っていくものですから、この飼料用米が非常にクローズアップしてくる分野なのかなというふうな思いでいるのですけれども、これまでですと、飼料用米ですと出口の畜産需要農家との契約の上で成り立つ作付だというふうに捉えているのですが、これらはたしか来年はもう一年、何ら変わりなく進むというふうな捉え方ではいるのですけれども、その辺の進め方というふうな部分は何ら変わらないというふうなことの捉え方でいいのですか。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 飼料用米生産に係る国の補助政策です。今回、従前より充実するという政策の方向が示されたところではございます。ただ、他方で生産者サイドにおきましては、これ飼料用米を主食用米を転用する形と飼料用の専用品種を作付する両方あるわけですけれども、専用品種を作付した場合には、いろいろと交雑の問題でありますとかコンタミの問題等があるということで、生産者の方は慎重に扱いたいという意向を聞いておりますので、まずは主食用米を飼料用米として転用するという方向でやっていきたいということでありますので、来年度、従前と比べてどのような形で進めるかということにつきましては、これからＪＡなり各地域の再生委員会と協議して決めてまいりたいと思います。できるだけ国の見直し政策を有利に使いながら、かつ地域の農業生産に混乱を招かないような形での生産振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） その考え方は先ほどの市長の答弁で理解したつもりなのですけれども、主食用の米を転用、これはやっぱり農地の品種混入避けるためには、収量を追いかけて飼料用米というか、多種米を栽培しかねるというふうな部分は、これは当然のことだというふうに思っているのですけれども、ただ、つくりたいくらいどんどんつくっていって、果たしてこの需要がそれくらい追いつくのかというふうな、畜産農家もそれこそ決して後継者がいっぱいいて、どんどんと拡大しているというふうな状況ではないというふうに思っておりますので、そういった面で、今ある耕作放棄地を解消させてまで、さらに飼料用米の、飼料向けの米を増産する、そのことの環境が整うのかというふうな思いするのでありますが、その辺ではきちんと結びつけはかなうというふうな捉え方でいるのですか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 確かに、出口の部分が今回の国が示した方向性でもはっきりしていないというのがございます。その辺が多種品目で量を生産すれば助成金も高くということでありますけれども、その部分がまだ見えていないというのが確かなことであります。 ただ、現在、飼料が高騰しているという中で、この米を使った試験的な部分がＪＡ古川、それから田尻の豚、ＪＡ古川の肉用牛においては行われて、成績としてはいい形に出ているということでありますので、地元の生産されたものをそれにかえていくという方向では、これから進む形ではないのかなというふうに思っています。 ただ、量的なものが国が示したくらいに可能なのかということは、疑問な部分が多々あるというのが現状であります。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） ぜひ、その疑問をしっかりと捉えた中での推進を図っていただきたいと思います。 最後になりますが、市長の先ほどの答弁で、この議会後、関係機関と研究会の設立を見たいというふうな、そんな話がありました。当地方の中には農業試験場あるいは畜産試験場等々も抱えていますし、あるいはＪＡそれぞれに３つあるわけでありますし、商工会議所、商工会、いろいろな経済団体もあるわけでありまして、非常にこのごろ、なかなかその辺の連携した政策につながる協議の場が、果たして頻繁にあるのかなというふうな、ちょっと薄くなっているのではないかというふうな、ちょっと心配なのですが、その辺の復活も含めて対応をどう捉えておりますか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） その部分については、市長が答弁した来週農政懇談会という形で、経済団体、農協さん、それから県の組織等々も踏まえて懇談を行うと。その中に農政局からも来ていただいて、今回の政策についての説明会をするということで、今後とも経済団体との協議については活動を強めていきたいというふうには思っております。 〔「農家の不安、一つでも消えるように、期待の夢広がるように、ぜひ推進を期待したいと思います。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 ３番中鉢和三郎議員。 〔３番 中鉢和三郎君 登壇〕
◆３番（中鉢和三郎君） ３番中鉢和三郎でございます。 金曜日から降り続いた雪が、昨夜は６時の時点で川渡のアメダスポイントで47センチということで、この冬初めての本格的な雪となりました。交通機関や防災関係の皆様には本当に厄介者の雪です。ただ、鳴子にとっては観光資源ということもありますので、非常に複雑な心境ですけれども、余りこれ以上大雪にならないことを祈っております。 話は変わりますが、きょう、12月16日は昨年の衆議院総選挙からちょうど丸１年ということであります。平成21年８月31日の衆議院選挙におきまして自民党が大敗、下野をし、政権を交代した日から３年３カ月と16日ぶりに自民党が政権を奪還した日であります。自民党政権がいいか悪いかということをここで論ずる気はありませんけれども、大切なことは議論をしっかりと重ね熟慮することと、その上で勇気を持って決める政治を、私は目指すべきではないかというふうに考えております。市長には、きょうの議論を受け、いいことにはちゅうちょなく実行していただく強いリーダーシップをぜひ発揮し、市民の負託にしっかり応えていただきたいというふうに思っております。 では、大綱２点についてお伺いいたします。 前段の議員の話もちょっと難しくて、私の話も難しいので、きょうは傍聴者の方が来るならもう少し簡単なテーマにすればよかったかななんて、今、反省しているところでございますけれども、ちょっと御勘弁をいただいて、なるべく簡単にしゃべりたいと思いますけれども、初めはまちづくりへのＩＣＴの活用であります。 早速、何かＩＣＴということで、ちょっと何だそれはという感じですけれども、このテーマはこれまでの市長の言動を見ていますと、市長も多分興味のない分野ではないかなというふうに思っていますけれども、したがってきょうの答弁は答弁書の棒読みになるのではないかなというふうに心配しておりますけれども、先進的なほかの自治体では非常に積極的に取り組みを既に始めておりますので、大変重要なテーマだというふうに考えておりますので、取り上げました。 今さらのＩＣＴの説明は市長には要らないと思いますけれども、簡単に言えば情報技術と通信技術をうまく融合し、まちづくりに生かしていくということであります。昨今、ビッグデータというような言葉も、よくテレビ等で聞かれるようになりますけれども、こういったビッグデータのようなものをまちづくりに生かすということも、最先端のＩＣＴということになると思います。 しかし、きょうはもっと理解しやすいといいますか、取っつきやすい話として、国の平成24年度の補正予算であります総務省のＩＣＴ街づくり推進事業が、大崎市において実施をされるということについてお伺いをいたしたいと思います。 新聞報道では、アルプス電気、ソフトバンクテレコムと連携をし、無線通信を活用したまちづくりの実証実験を来年の１月から始めることになっているということでありますけれども、大変いい取り組みではないかというふうに思います。タイトルは、「みちのくの架け橋、人とまち、絆と共にまちなか創生事業～住民サービスＩＤとＭ２Ｍビッグデータを用いたまちなかコミュニティ、暮らし再生～」という非常にわからないテーマであります。ＩＣＴをまちづくりに積極的に利用するという姿勢は非常にいいわけですけれども、この事業について、以下５点ほどお伺いをしたいと思います。 １つは、今回、実証実験ということでございますけれども、実証実験後の本格導入の見通し。 ２つ目は、考えられる応用分野、これ行政の分野に限らず、どういったことに使っていけるかということ、その事例についてもお願いします。 ３つ目は、よくといいますか、一般的に考えられると電気、水道、ガス、これの検針に使うというのが一般的に考えられていますけれども、そういったことを考えているのかということ。 それと４つ目には、防災行政無線の補完システムとして、双方向の通信手段として使えないかということ。 最後、５つ目は、実証実験の成果を市内の産業振興へしっかりと生かしていけないだろうかということでございます。 次に、大綱２点目、大崎市流地域自治組織についてお伺いします。 大崎市が誕生して、間もなく丸８年となります。この間、各市町ごとに１つずつつくられたまちづくり協議会、各旧市町に複数置かれた地縁型及び分野型の地域づくり委員会、それぞれ大崎市流地域自治組織として、地域課題の解決に鋭意取り組んでこられたというふうに思っております。まず、これらの活動でこの８年間で得られた成果と課題についてお伺いをいたします。 次に、大崎市流地域自治組織と、合併以前からある地域の自治組織やその他の市民活動団体、組織、そういったものとの連携がうまく図られていないのではないかというような声が聞かれますが、実態はどうであるか、お伺いをしたいと思います。 最後に、地域コミュニティーを振興する上で、こういった自治組織がコミュニティービジネスに今後取り組んでいくことが想定されますけれども、そういった収益事業に取り組む組織が出た場合に、市としてどのように対応していくのかということであります。 例として５つ挙げておりますけれども、例えば各地区の地区公民館の屋根に太陽光発電装置を地域自治組織で設置するというようなことが出てきた場合どうするか。 例２として、地区公民館内でカフェといいますか、ちょっとしたみんなが集まってお茶を飲めるような、そういったスペースを開店する場合。 ３番目として、地区公民館の、これは敷地内ということで外ですけれども、外にプレハブのようなものを建てて、そこで食料品だとか生活雑貨、そういったものを販売する場合。 ４例目として、中心市街地の空き店舗対策として自治組織が店舗を、そこで運営をする場合。これは民間の事業者同様、産経部が出しているような補助金のような支援が受けられるかということ。 それと、例５としては、自治組織が地域内を流れる普通河川で流れ込み式の水力発電を行うというケース。 いろいろなことを民間企業とは別に地域自治組織がやろうとした場合に、どのような制約だとかどのような支援ができるかといったことをお答えいただきたいと思います。 以上、盛りだくさんでありますけれども、要点を絞って答弁していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から、大綱２点御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思います。 冒頭、ＩＣＴに対して先制パンチをいただきましたが、正直アナログ世代からすると食いつきが早かったほうではございませんが、インターネットのときも、正直私もこういう世界には早く食いついたほうではなかったのですが、食わず嫌いでございましたが、食ってみましたら、食ってみたというのは表現が悪いのですが、始めてみましたらこんなに新しい世界が広がることがあったのかと、こう思うことになりまして、50の手習いで私もインターネットの魅力に取りつかれたことを思い出しました。 このＩＣＴまちづくりも、議員から御紹介がありましたように、全国で今非常にこれを一つのコンセプトとしてまちづくりが進められ始めておりまして、大崎市の今度の中心市街地のまちづくり計画の中でも、これを活用できないかということで計画になり、遅まきながら、正直、議員からすると半周以上おくれてだと思いますが、遅まきながら私も勉強を始めさせていただいて、その魅力に少しずつ今関心を深めさせていただいて、非常に奥行きのある可能性のある事業になるだろうと思っておりまして、そういう意味では、この大崎市内でこの24年度補正予算事業の総務省のＩＣＴ街づくり推進事業のときも、何度か国のほうにも事業採択のときも、当時の片山政務官に直接お願いして、幹部の方々とこの事業の全国の成功例だとか取り組みについても懇談を持たせていただくなど、遅まきながら今このＩＣＴを活用したまちづくりについて猛勉強中でございますので、ぜひ御指導をいただきたいと思っているところであります。 議員からは御紹介がございましたように、このＩＣＴを活用したまちづくりの実証実験を今始めようとしておりまして、そのきっかけは、国の24年度の補正予算で総務省がＩＣＴ街づくり推進事業について募集がございました。本市の場合、アルプス電気とソフトバンクテレコムと本市が連携をされまして、無線通信を活用したまちづくりの実証実験をこの古川の中心市街地、この復興まちづくり計画のエリアとして26年１月から始めることとなっているところであります。ぜひ、これの実証実験から本格的に向けて御指導いただければと思っております。 この中心市街地復興まちづくり計画において、避難情報や商店街情報、高齢者の安否確認情報などの情報伝達システムなどの構築について、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用を位置づけております。これによって町の機能の効率化、町の魅力向上に寄与するとともに、安心・安全で弾力的、継続的に進化する手法として、まちづくり戦略の重要なツールとして認識をいたしております。３つの事業を具体的に今図ろうと思っております。 １つは、ＩＣＴ基礎講座やスマートフォンを用いた情報発信講座などＩＣＴを活用した人材育成。 ２つ目が、プライバシーに配慮した見守り強化。ひとり暮らしの高齢者の自宅に非接触で感知する見守りセンサーを取りつけ、例えば介護士、救命士、民生委員など１人を複数人で見守るシステムで、１日１回、安心情報を家族に配信できるものということであります。 ３つ目が、ＷｉＦｉ街灯を使った災害に強いネットワークの構築、大規模災害に備える通信インフラ基盤としてマルチホップ方式の無線ネットワークを構築するもので、２次電源や太陽光発電を備えて、停電時においても避難誘導を安易に行うことができるということであります。通常はスマートフォンへの各商店情報の配信など、町機能の強化や町の魅力向上を図ろうというものでございます。 この３つの事業については、中心市街地エリアとして、実証実験を通して復興まちづくり計画におけるソフト面として位置づけをしてまいりたいと思っております。町なか居住を進める中で、安全・安心なまちづくりを進めていきたいと思っております。 実証実験後の本格導入の見通しについてですが、本格導入につきましてはソフト事業として継承できるもの、例えばＩＣＴを活用した人材育成で実施する予定の仮称大崎ワンストップアプリの構築であります。これは市民自身が大崎市の魅力を再認識し、大崎の魅力を発掘して、その魅力をみずから発信していくもので、講習を受講した市民を大崎市ＩＣＴ街づくりサポーターとして任命し、ワンストップアプリ構築のため掲載コンテンツ作成を依頼し、実証期間中、随時アプリを構築、配信していくということでございます。期間終了後も継続して使用できるかどうか検討してまいりたいと思っております。 また、本格的に稼働するために、ハード事業として整備が必要となるものもございまして、例えばＷｉＦｉ街灯を使った災害に強いネットワークの構築でありますが、今回の検証ではポータブルの簡易なシステムの検証となり、街灯の整備までは至っておりません。本事業の検証を通し、有効性を含めて検証しなければならないと思っております。 考えられる応用分野と事業例ということでは、まず市民ＩＣＴサポーター制度では産業振興、観光交流分野で期待され、大崎市シティプロモーション推進協議会と連携しながら、スマホアプリを活用したイベント企画、市民サポーターが中心となって地域交流の支援、大崎の魅力を発掘、発信できる仕組みを検討してまいりたいと思っております。 みんなで見守りサービスでは、地域包括ケアの介護、福祉分野で活用が期待され、要介護者状況、緊急救助者情報、高齢者の見守り情報、家族への安心情報などの配信できる仕組みを検討してまいります。 ＷｉＦｉ街灯を使った災害に強いネットワーク構築では、防災分野、商業振興分野で期待され、防災機能に加え、中心市街地の歩行者通行量などの回遊性を把握する仕組みを検討してまいりたいと。 次に、電気、水道、ガスの検針に利用することはできないかということの御提案もございましたが、先に説明申し上げました３つの事業については、中心市街地をエリアとし実証検証を行うもので、電気、水道、ガスの検針等については検討しておりません。市の水道検針については、ＩＣＴを活用して検針業務に利用できるかどうか調査、研究してまいります。 次に、防災行政無線の補完システムとしての活用についての御提案とお尋ねがございました。 この似たようなシステムとしては、色麻町で既に運用が始まっていると伺っておりますので、住民から見た使いやすさなど、ぜひ情報収集を図ってまいりたいと思っております。ＩＣＴ活用は、双方向の交通手段として災害時の有効な手段の一つと認識しております。ただし、面積の広い本市において全市的な活用が可能なのか検討が必要だと思っております。局地的な活用になった場合、どんなメリット・デメリットがあるのか、今回の実証実験の結果を見守ってまいりたいと期待しております。その上で防災行政無線の補完システムとして活用が可能かどうか、全体的な活用策の中での一つとして検討してまいりたいと思っております。 実証実験の成果を市内の産業振興に生かせないかということで、議員のお得意分野でございますが、我が国が抱えるさまざまな課題、少子高齢化、医師不足、協働教育の実現、地域経済の活性化などに対応するため、ＩＣＴの利活用は必要不可欠なものだと認識しております。今回の検証事業では、地元企業でありますアルプス電気とも共同で行っており、具体としてプライバシーに配慮した見守りセンサーとＷｉＦｉ街灯については、アルプス電気がシステムを開発していくこととしておられます。また、本市においては共通ＩＤや行政保有データ活用の有効性を検証する予定となっております。 全国の実例では、市民生活の利便性の向上や新産業創出、経済活性化など大きな可能性も秘めたビッグデータ、オープンデータの活用も推進しているところであります。ビッグデータは、民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集、分析をすることにより新たな知見を発見するものと期待しております。オープンデータは、行政が保有するデータを誰もが２次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより新たな価値を創造できるものでございます。これらのデータを活用することで、新産業の創出と経済活性化が期待されると思っております。今回の実証実験の成果が市内の産業振興にすぐ活用となるものではございませんが、本市におけるＩＣＴ活用の事例となるものと期待をいたしているところでございます。 次に、大綱２点目の大崎市流地域自治組織についてでございます。 まず、これまでの活動で得られた成果と課題についてでございますが、地域自治組織は各地域単位で設置されており、７つのまちづくり協議会、さらにおおむね小学校単位で設置されております54の地域づくり委員会を合わせまして、現在61の組織で、それぞれ個性ある事業を展開しております。 これまでの活動で得られた成果につきましては、住民の暮らしを支える基盤としてみずからの地域を見詰め直し、ワークショップやアンケートなどを行いながら話し合いを重ね、地域を構成する団体などとの横のつながりを図り、各地域で地域課題の解決に対する取り組みが進められている点が挙げられます。 具体的には、若者のコミュニティーへの参加が図られたり、地域の目指す方向性を示した地域計画を策定したり、またこれに基づいた事業が具体的に展開されたり、各種団体のつなぎ役をしながらそれぞれの団体をサポートするなど、地域の実情に合わせた取り組みが既に行われております。 一方で、課題として挙げられるのは、地域自治組織の内部的な課題として役員の高齢化や過度な負担、後継者の育成が課題として挙げられるものと思っております。また、行政側の課題として、地域自治組織と十分な話し合いがないままに事業をお願いし、協働させられている、あるいは下請させられているという状況をつくってしまい、地域自治組織本来の活動を阻害してしまっている事例もあると、課題として捉えております。 次に、地域自治組織と以前からある団体との連携の実態でございますが、地域自治組織は既存の団体の代表者あるいは既存の団体から推薦された市民で構成されておる方が大半でございます。地域自治組織の役割としては、既存の団体との連携を図りつつ、その団体で解決が図られない課題について、その解決をサポートしていく役割も担っているところでございます。既存の団体との連携につきましては、既に各種団体の整理、統合まで図られる地域、あるいは各種団体との連携について継続して話し合いを持っている地域、その進みぐあいはそれぞれでありますが、既存の団体との連携が図られているものと認識をいたしております。 次に、具体的な事例５点についての御提案とお尋ねがございました。 基本的には、こういう地域の自立あるいは地域の活性化という意味で、地域でのコミュニティービジネスというものを課題を整理しながら、その可能性を支援してまいりたいと、まず考えております。 地域自治組織は、市民と行政が一体となってともに行動する協働のまちづくりを推進するとともに、これまで培われてきた地域の自主的な地域づくりや、地域活動の取り組みと継続、発展させるために設置されております。地域自治組織が地域コミュニティーの振興に際し、今後コミュニティービジネスなどの収益事業に取り組むケースも出てくることが考えられます。 その際の市の認識、かかわりについてのお尋ねでございますが、まず地域自治組織が行うコミュニティービジネスに関する事例として挙げられております、公民館を含む公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業につきましては、さきに策定いたしました大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針でも、今後、具体的に推進していくプロジェクトとして位置づけております。基本的には、発電事業者を公募することを想定しており、その過程を経て、地域自治組織が事業主体となることも可能であると認識いたしております。 しかし、事業化の具体的検討や各種申請手続などは事業主体で行っていただくことを想定しておりますし、その点で地域自治組織がそれらを担う能力を現在持ち合わせているかどうかの育成も含めた課題があると認識しております。 次に、地区公民館の具体の事例としてでございますが、公民館は社会教育法及び公民館条例に基づき、市民のための教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって市民教養の向上、健康の増進及び情操の純化を図り、生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することを目的としております。この考え方から、社会教育法第23条においては、専ら営利を目的として事業を行うことを禁止しているところでございます。 一方、地区公民館を拠点に一層の地域振興を図ってもらおうと地域運営を展開している現状も実態もございます。先進例としては、現在、田尻大貫地区公民館において本年４月にカフェとして、「縁側」がオープンし、地域のミニイベントやお茶っこ飲み会など指定管理者ならではの発想の事業展開をして、大変好評をいただいております。このように指定管理者が公民館の利便性の向上や住民相互の交流を活発化させる目的で、指定管理者がカフェを開店することにつきましては、専ら営利を目的としているとは認識をいたしておりませんので、このような事業展開は認めていきたいと考えているところであります。 また、各地域で開催されております地域自治組織が主催する文化祭などでのイベントに際してのバザーや物品販売につきましても、同様の理由から許可をしてまいりたいと考えております。現に許可をいたしているケースもございます。 これからも、さまざまな形の事業が展開、計画されてくると思いますが、各地区公民館を拠点に活発な地域活動が展開されているという姿を目標として地域自治組織が取り組む事業について、引き続き可能な限り支援を行ってまいりたいと思っております。 次に、中心市街地の空き店舗対策として、地域自治組織が店舗を運営した場合、民間事業者同等の支援を受けられるかということでございまして、この取り組みなどについても議員お地元の鳴子地域などでも、地域の方々が好日館や、あるいはたかはし亭の経営などを含めて既に取り組んでいる実例や、鹿島台の駅前で地域おこし団体が活用している例など市内でもあるわけでございまして、この古川地域の特に空き店舗の多い中心市街地の中でも、コミュニティー型空き店舗事業で動いているところもございます。現在、地域の四季彩通りの商店街振興組合のおかみさん会あるいは台町商店街振興組合のつくしんぼの会などの実例もございます。利用団体は、いずれも商店街の活性化を通じて地域商業の振興を図ることを目的としておりますことから、このお尋ねの地域自治組織の活動が同事業の趣旨に合致するのであれば、いろいろな事業補助金を活用できる対象になるものと考えているところでもございます。 また、普通河川における水力発電事業につきましては、各種補助申請などを活用しながら実施されることが想定されますが、事業申請や河川使用許可などの諸手続に関する必要な支援を行うことが考えられます。 いずれにいたしましても、コミュニティービジネスに参加しやすい環境整備を行政としても進めていかなければならないと認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 16分残りですので、まずＩＣＴのほうからお聞きをしていきたいと思いますけれども、市長も今、周回おくれで頑張っているということでございますので、追いつくようにぜひお願いをしたいと思いますけれども、やはり実証実験は当然必要なので、やるのは当然いいのですが、その実証実験だけやって終わりという話では実証する意味もないわけなので、当然その実証が終わった後に、どういったことを本当に本気で取り組んでいくのだということをやっぱりちゃんと想定をして取り組んでいっていただきたいというのが、この１番目のところでありますけれども、今回の920メガヘルツ帯のこのマルチホップのネットワークは非常に最先端のネットワークで、通常、無線を経由して、有線がなくネットワークをつくれる仕組みというのは余りないのです、実際のところ。これは非常に災害だとかいろいろな障害に非常に強い仕組みだということが言えると思います。そういう意味で、ぜひ有効に活用してもらいたいなというふうに思っていまして、１つは４番目のところにありますけれども、防災行政無線の補完システムに非常にこれはいいのではないかなというふうに思っています。 というのは、この１つの農道といいますか、アンテナから大体１キロぐらい電波が届くのです。そうすると、屋外拡声器の音が届く範囲とほぼ同じだと思うのです。そうすると、そのエリアに要するにこのモジュールで通信ができる。ほかのモジュールを置いておいて、そこに文字を表示するような簡単な機器を取りつければ、多分１万円もかからないで、要するに戸別受信機のような代替措置ができると思うのです。 ですから、この920メガのＭ２Ｍというのもありますけれども、センサーネットワークなのです、Ｍ２Ｍというのは。そこにはいろいろなセンサーをつなげたり、あと表示機をつなげたりということで、もう標準的にいろいろなモジュールが出ていますので、これをうまく使えばいいという話ですし、この辺の話はアルプス電気さん得意だと思いますので、いろいろなアドバイスを受けながら、ぜひこの仕組みに防災機能を付加していくということをぜひやってもらいたいと思いますし、現実に岩手の大槌町、ここでは防災行政無線が既に入っているのですけれども、その代替ということで、ことしの春に実証実験をやっています。そこで、防災行政無線と多重になるわけですけれども、防災行政無線が仮にとまったときに同じような機能を果たせるということで、これは音声ではないのですけれども、テキストメッセージを送信すると受けた機器のほうで音声合成をすると。ですから、津波が来ますというテキストを送ってやると、津波が来ますと男の人がしゃべるか女の人がしゃべるかわかりませんけれども、音声合成でちゃんと耳で聞こえるということで、この仕組みを導入すると、当然そうやって各うちのほうに戸別受信機のほうにそういった情報を送れるのと同時に、テキストを入れるわけなので、エリアメールだとか緊急メール、これも一緒にできてしまうということで非常に有効な仕組みだと思いますので、これは非常に安価な仕組みなので、ぜひ、当然実証してみないとわからないところもあるのですけれども、実証が終わった後には、特にやっぱり古川の市街地のようなうちが連檐して集積しているところは効率がいいわけです。例えば、１キロ半径の中に山ほどうちがあるわけです。鳴子みたいなところは１キロ半径でも何軒しかないわけですから、だから町なかのほうが非常に有効な仕組みなので、ぜひこれを防災無線の補完システムとして考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 今、議員お話しのとおり、岩手県の大槌町で実際に運用されているという内容については確認をしているところでございます。また、今回の防災行政無線の事業者選定に当たっても、３社からこのような内容について提案をいただいているところでございます。 ただ、先ほど市長の答弁にもございましたように、本市のこの800平方キロメートルという広大な中でこのシステムが可能なのかどうか、この辺検討してまいりたいというふうに思います。 なお、私自身については、この中心市街地なり、場合によっては鳴子の温泉街等については十分有効かなというふうに思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） 防災無線の話はあしたの質疑でまた詳しくやるので、これぐらいにしておきたいと思いますけれども、このネットワークというのは何のために使うという限定する必要はないと思うのです。いろいろなことに使う、それは当然双方向で、こっちからいろいろな情報も送る、それで使う側というか、お客さんというか、住民のほうからもいろいろな情報を入れてもらう、その双方向でそれこそ税は余りないかもしれませんけれども、総務部門でも福祉の部門でも観光の部門でもいろいろな部門で使えると思うので、ぜひこれは多分政策課ですか、政策課が主管ですけれども、政策課のものではなくて、全庁でぜひ考えてもらいたいということをぜひお願いしたいと思います。 それで、例えば本格的に整備する上で考えなければならないのが、市独自で整備することはないと思うのです。さっき質問で言いましたけれども電気とか水道、ガス、これの検針は有効なアプリケーションだと思うのです。ですから、そういった事業者に整備してもらえばいいだけの話で、あとそれを行政は相乗りというか、乗せてもらえばいい話だと思うので、ぜひユーティリティーといいますか、そういう電気、水道、ガスの業界に働きかけて、これぜひやるべきだと思います。 そういったことがスマートシティーという考え方ですし、そのスマートシティーが結局スマートグリットの一歩になっていくということなので、これから原発が例えばとまって非常に電力がきゅうきゅうする中で、いろいろな調整をしていかなければならない、そういったことにもこのネットワークは十分に使える機能を持っていますので、そういったこともぜひ含めて想定をしていっていただきたいというふうに思います。時間もないので、これぐらいにしておきます。 それと最後に、やはりそれがネットワークそのものの有効性もいいのですけれども、やっぱりそれが産業振興にぜひなるように、地元の企業の力を生かすということも、ぜひ想定をしてもらいたいと思います。 続きまして、２点目の大崎市流地域自治組織についてお伺いいたします。 まず、本当に７年半、各地域自治組織、頑張ってきていただいていると思いますけれども、ただやっぱりいろいろな地域、いろいろな団体があるので、なかなかまちまちのところは当然あるのだろうなと、こういうふうに思っています。 その中でも、やはり屋上屋という話が以前からありますけれども、やっぱりこれはまだまだちょっと解決してない部分があるのではないのかなというような気がします。やっぱり、住民に一番身近なまちづくり団体というか、地域づくりは、やっぱり自治会なり、本当に自分が属する部分だと思うのです。やっぱり、補完性の原理ではないですけれども、そこがやっぱり第一に自主的にいろいろなことをやっていくと、それでそれができないことというか、その共通課題を地域づくりなりまち協が拾い上げていくという形でいいと思うのです。やっぱり、その辺の連携というか、それをしっかりやってもらいたいと思いますし、そのときに条例もできましたので、本当に話し合いをしっかり基本に、要するにこれまでの例だと、どうしても地域のお偉方が出ていって、このまち協なり地域づくりがという話になってしまうと、本当に一般の住民の声がそういった地域づくりなりまち協の施策に生かされているのというのがどうしてもあると思います。そこが屋上屋という話に当然やゆされるわけだと思うのですけれども、ぜひそこのところをもう一回原点に返って、各団体、見直してもらいたいというのがきょうの私の趣旨なのですけれども、これは当然条例ができたということもあるので、これを機にやってもらいたいということと、あと後半このコミュニティービジネスの話を５例ほど書いていますけれども、やっぱり地域課題を解決するのに、やっぱりお金要るのです。確かに、市の交付金といいますか、チャレンジだとか基礎交付金だとかいろいろあります。やっぱり、それを当てにするのでないのだと思うのです。それは要するに自治体の交付税のようにいただければいただいたほういいけれども、本当は自主財源というか、自分たちでどうやってか財源を見出していかなければいけない、それがコミュニティービジネスだと思うのです。ですから、いろいろな制約をかけないでほしいのです。やりたいことはやっていいと、例えば公民館内でやることについて、先ほども営利の何とかかんとかはだめだという法律を持ち出してやる気をそぐようなことを、ぜひ行政はやめてほしいのです。確かに、壊したりなんだりという論外の話は論外ですけれども、そうではなくて、やっぱりその地域のためにやりたい、それは当然、自主運営の中で彼らが考えてやることなので、ぜひそれを認めてあげてほしいと思います。 そういった中で、例えばの話ですけれども川渡の地域なんか、ここ数カ月で店舗が皆ばたばたと閉まっているような状況で、買い物難民が非常に心配されているのです。そういった中で、やっぱりちょっとみんなが集まってくつろげるようなところとか、そのついでに生活雑貨といいますか、食料品なんかも含めてそういったものを買えるような、そういったもの欲しいよねという話はみんな出ているのです。ところがやっぱり、公民館でそういうようなものを売ったり買ったりしたりはまずいのではないかとか、やっぱりそういう何か聞いてみもしないのだけれども、何かどうせ言っても難しい顔されるだろうと。市長は多分いいと言うと思うのですけれども、なかなか行政の皆さんが厳しい顔をしていますので、そういうことで、なかなかそういうのあったらいいなとみんな思っているのですけれども、なかなか進めていない。 ですからやっぱり、そういったことも、きょうこの場で皆さん聞いている場で、本当にぜひやってくださいということになっていますから、ぜひ私は声がけしたいと思いますけれども、やっぱり本当に地域の課題であればそれを解決する、そのために当然利益を出しながら事業としてやっていく、それでいいと思うのです。 例えば、この季節になると、やっぱり独居老人だとか高齢老人のお宅の雪かきの問題が心配になるのです。これは当然、その息子さんとかがいれば当然その方がやるし、例えばちょっと離れていても、裕福というわけではないけれども気がきけば誰かに頼んでやってもらう、お金を出してやってもらうという形だと思うのですけれども、ほとんどそうはなっていないです。もう、都会に行った人は心配しているかもしれないけれども、雪かきのことまで誰も手配はしてくれないと。その中でいつも困っているのは、その家に行かなければならない介護のヘルパーさんとかが、自分が行く道、自分で雪かかないといけないみたいな、そういう話になってしまっていて、例えば30分ケアしに行くのに１時間雪かかなければならないみたいな、これが実態なのです。そのときに例えば地域でこういったコミュニティービジネスで上げた収益で雪かきの人夫を雇うだとか、そういったことも十分できると思うのです。そういったことに地域のそういったものを充てていくといったことも当然想定しながら、やはりいろいろな自主財源をいい方向に回せるような、だから、これで得た利益はこれにしか使ってはだめだとか、そういうぜひ縛りもやめてほしいのです。グロスの中で地域の課題に使っていけばいい、そして当然地域でそういったビジネスをやった場合には、しっかりとした説明責任といいますか、例えば決算書を公表するだとか、あと地域の中で監査をしっかりやると、そういった仕組みを整えながら、本当にみんなが納得するような形に、ぜひしていければいいのでないかと思うのですけれども、そのときにやっぱり行政がブレーキ役にならないようにしていただきたいのですけれども、部長、どうですか。
○議長（栗田彰君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 議員おっしゃるように、コミュニティービジネスというのが、地域の一つの課題を解決する手段、先ほどの買い物あるいは雪かきですとか、それぞれ地域が抱えている、あるいは地域に生活する方が抱えている課題を解決していくためのものであろう、そのための仕組みづくりということの中の一つとして、こういうコミュニティービジネスという、ある程度の対価も払いながら、そういう作業、地域の課題を解決していくのだという仕組みをつくっていくということが、いろいろな形で必要になってきていると。特に、高齢化がますます進んでまいっておりますので、そこを支えていく仕組みというのは、もう行政が全てサービスを提供するということでは、もうできないというふうになってございますので、それを進める上でこれまでの公の施設といいますか、それの使い方の部分といいますか、自治法も改正になりまして、庁舎等がそういう収益を上げる場面でも使えるような仕組みができてきてございますので、それらも大いに研究しながら、もっといろいろな形で使えるようなことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 10番佐藤講英議員。 〔１０番 佐藤講英君 登壇〕
◆１０番（佐藤講英君） 議席番号10番佐藤講英であります。 きょうは多くの方々に傍聴をしていただきまして、議会報告会をこれまでやってまいりました。そのときにいろいろな課題が見えてまいりましたので、そのことを議会を通して執行部の立場の方々に指摘していくという立場であります。私もこの通告をした質問の中に何点か入っておりますので、市民の立場に立って、また目線に立って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、大綱１点であります。米政策と市長の政治姿勢についてであります。 安倍政権における経済政策の司令塔であります産業競争力会議では、民間議員が減反政策の廃止を強く訴えております。また、ＴＰＰが締結された場合には、海外から安い米が大量に流入してくることが予想されますので、産業競争力会議が議論を始めてからわずか１カ月で減反廃止を決定した米政策について、市長はどうお考えなのか、所見をお伺いするものであります。 市長は、常々、農業は本市の基幹産業だと言っておりますが、下落する米価により担い手は経営を描けず、地域経済に及ぼす影響もはかり知れません。稲作を代表にした土地利用型と呼ばれる農業は、大規模農家一人では立ち行きません。水路の管理、あぜの草刈りなど地域の兼業、零細農家と一体となって行われてまいりました。減反に伴う転作も集団化し、集落組織が担うケースも目立ってまいりました。つまり、減反政策の転換は地域農業の転換を促すものであります。どう地域農業の転換を図るべきかなどについて、市長の所見をお伺いするものであります。 大綱２点目であります。災害復興住宅における地元資材調達についてであります。 １点目、本市は豊富な資源、技術力を生かした物づくりが盛んでありましたが、近年、時代の流れや少子化に伴って減少の一途をたどっております。その対応についてであります。 災害復興住宅において、本市の物づくりである製造品の調達はどの程度か、今後の対策についてお伺いします。 今回、財産を取得する災害公営住宅における本市の物づくりである製造品や生産品の使用や調達について、木材、ＬＥＤ電球、わら工芸品であります畳等、どういったものがどの程度使用されておるのかについて、またその対策についてお伺いをいたします。 大綱３点、可燃ごみにおけるリサイクルの徹底についてであります。 家庭や事業所から排出される可燃ごみについては、省エネ等の視点からリサイクルを徹底すべきと思うが、その対策についてお伺いします。 容器包装リサイクル法で回収が義務づけされている中のプラスチック性容器包装は、かなりの割合で一般家庭から排出されておることから、本市も分別回収による循環社会の構築に向けて、周知徹底をしてリサイクルを推進しているとあります。しかし、プラ性容器包装で出されるごみは大変に少ないわけであります。分別されずに可燃ごみで出されておるものが多く見られます。その対策についてどうなっておるのか、お伺いをいたします。また、プラごみはどれくらいリサイクルされておるのか、その量の推移についてお伺いをいたします。 ２つ目は、一般家庭から出る資源ごみや可燃ごみの仮置き場について、地域から問題が提起されております。その対策についてであります。 ごみ集積所の管理について、マナーの悪さや地域外からの持ち込みなど問題が発生しておりますが、どう認識しておりますでしょうか、その対策についてもお伺いするものであります。 ３つ目は、いぐねに植えてある樹木を切断した場合に、可燃ごみとして排出する場合の対応についてであります。 樹木の葉については腐葉土として利用できますが、枝については、燃やせるごみとして木くずとして組合指定袋を使用して出していただいております。しかし、袋に詰める場合、破けたり小さく切る必要があるため大変である、そのままひもで結んで収集してもらいたいという要望が出ておりますが、その対応についてどうなのかお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤講英議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私から、場合によりましてはちょっと補足答弁もさせたいと思います。 まず、大綱１点目の米政策と市長の政治姿勢でございまして、きょう朝一番の関議員もそうでありましたように、これまで何度か御質問を賜りました。その都度お答えしてまいりましたが、改めてのお尋ねでございますので、考え方をお示しさせていただきたいと思います。 それぞれの政策が打ち出されると、あるいは変更されるということは、当然その政策に長らく定着してきたこの事業、団体あるいはそれの受益者に一定の戸惑いあるいは困難というものはつきものであります。その意味では、今回も約半世紀にわたります減反政策でありましたので、減反政策の功罪がそれぞれあったと思いますが、それに伴います困難というものは、今、不安を抱いて、皆さん持たれていると思います。 政策が変更されると、今回の場合は国策としての政策でございますから、これが農業、農村に現在課題、功罪の罪の分のひずみであった分、この半世紀のひずみであった分が解消されて、この半世紀の中で育ってきたものがさらに力強く育っていくと、そういう形で強く国に申し上げていかなければなりませんし、国がもちろん、食料政策あるいは国土政策の一環でありますから、国の政策や国の財源で責任を持ってやるということが基本でありますが、それを大崎なおとしてさらに加速をしていったり、さらにそれを補填する必要があるときは、独自にそれの補完的な政策や財源の確保、人的な支援ということが必要であろうと、こう思っているところであります。 関議員のときも申し上げましたが、この大崎の強みの一つとしては、何といっても長いこと米どころとして大崎耕土と言われますように全国有数の耕土を持っていると。しかも、既によそよりも有利性としては、国営のかん排事業や県営事業なども含めて、そういう意味では生産基盤がかなり整っているということからすると、これからやるところに比べれば有利性はあるものであろうと。この機会にそのことが集積化や、あるいは産業化ということの自立の道は期待をするところでありますし、それの誘導策というものがどう打ち出されていくのかということに期待もさせていただいているところであります。 また、この政策に伴って、これまで育ちつつある、例えば農地保全活動などのように育ちつつある活動あるいは６次産業化や大豆の主産地などとして育ちつつある定着しつつあるもの、環境保全米活動もそうでありますが、これらがこの政策変更に伴って頓挫することのないように、この地域の強みとしてこれからも育てていけるような政策として、どう
グランドデザインを描かれて政策が具体化されるのかということに期待もしているところ、注視しております。 また、これらが農村全体の課題でございました例えば耕作放棄地のようなことや担い手不足ということに、どういう形で効果として結びつけられるのか、あるいはこれらが不安材料として広がるのか、そういうことなども非常に注視をして、冒頭申し上げましたように、評価、期待と不安を抱きながら、この対応を今模索しているということでありますので、今回の場合も全体の
グランドデザインが見えないことと、現場とのキャッチボールがないということでありますので、先ほど堀越産業経済部長からも紹介ありましたように、農政局のこの問題の責任者に、まず現場に来てくれということを、この議会明けにも全体の説明会にも私も臨ませていただきますが、それだけではなくて現地に来ていただいて、県あるいは市、農業団体などとの意見交換、問題や課題をお互いに共有させていただく意味での研究会、懇談会と思っております。 また、私自身も機会を捉えて、農協青年部を初め農業の若い方々で現場で活躍している方々の生の声を直接伺いたいと思っておりますので、可能な限りそういう日程調整も今させていただいているところでございますので、そういう中でこの政策、突然出てまいりました政策変更が大崎市の強みを伸ばし弱みを補填するという形にどれだけ活用できるのか、何が足りないのかということなどをしっかりと精査しながら、国にしっかり要望すべきものは要望し、問題があるものについては指摘をしながら、政策というものが進んでいける形の模索をしていきたい、そしてまた半世紀の政策でありますので、何といっても地域ではなかなかこの不安を抱いておりますので、激変緩和策やこの政策によって新たに必要になってまいります
セーフティーネット政策ということも当然要望していかなければならないだろうと、こう思っているところでございます。 次に、大綱２点目の災害公営住宅における地元資材調達についてでございますが、本市発注工事における地元資材の調達につきましては、工事発注の際、本工事における下請負、資材調達は、大崎市内の企業を活用することを原則とする旨の特記を付すことにより、地元資材の利用促進について努力義務を課しております。また、工事完成後も主要資材市内調達調書の提出を求め、地元資材の的確な利用状況の把握に努めております。 災害公営住宅の建設については、買い取り及び直接建設の２つの方式により、市内に計170戸の整備を予定しておりますが、そのうち買い取り方式による100戸につきましては既に着工をいたしております。災害公営住宅の建設についても、他の工事と同様に請負者などに対して市内から資材を調達するよう協力を求め、市内企業の活用を促していく方針でございます。 しかし一方、現実として復興需要の増加により建設資材の高騰が叫ばれている中、市内からの資材調達にかかわる取引も何かと厳しい状況にあると、なかなか地元調達をしたいけれども資材、商品がない、あるいは価格が合わないということなども一方で寄せられていると認識をいたしております。しかし、そういう状況もありますが、地元経済発展の一助となるよう、今後も引き続き請負者に協力を求めてまいりたいと思っております。 なお、具体的な災害公営住宅に対する物づくりである製造品や生産品の使用の調達について、具体的な分で手持ち資料があれば担当部長のほうから補足をさせていただき、なければ後ほど御説明に上がらせたいと思っております。 次に、大綱３点目の可燃ごみにおけるリサイクルの徹底についてでございますが、まずごみの分別等の周知ですが、毎年ごみの分け方と出し方のパンフレットを作成し全戸配布を行い、市のウエブサイトでも周知を図っておりますが、リサイクルセンターに搬入されているプラごみの量は、ほぼ横ばいの状況でございます。分別の仕方などを見やすくわかりやすいよう、さらに工夫して表記することで分別が徹底されるよう、積極的に周知、指導を図ってまいりたいと考えております。 ごみ集積所の管理についてでございますが、特に古川地域においてマナーの悪化やルール違反が見られる実態となっております。特にひどい集積所については、区長及び地域住民と協力を図り、集積場所の見直しも含め改善に努めているところでございます。また、チラシや集積所に表示する注意喚起を促す掲示物を作成し、市民への配布や集積所への掲示を進めるなど、一部でありますが、ルールを守っていない市民のモラルの向上とごみの出し方の啓発を含めて取り組んでいるところでございます。 また、剪定した枝を排出する場合の対応についてでございますが、大崎地域広域行政事務組合の収集業務として、指定袋に入っていないものも収集しておりますが、震災以降、ごみ出しのマナーが余りにも悪くなったことや、剪定された枝の枯葉や家庭菜園で育てた野菜のつた、つるなどに土がついたまま出されることにより、集積所やその周辺を汚す場合があるなど、指定袋以外でのごみの排出を認めることは、前段で申し上げました集積所でのマナー悪化やルール違反につながるおそれがあることから、指定袋に入れての排出をお願いしているところでございます。 議員から御指摘をいただきましたようなマナーの悪さという実態の報告も、直接私のところにメールであったりお手紙もいただくケースもありますので、大変心を痛めております。一層の呼びかけをさせていただきますし、逆に先日、心が和むような情報を逆にいただいたのですが、そういうマナーの悪いことを批判するだけでなくて、地域の心ある方が集積の前後、その集積所を非常に誰に頼まれることなく清掃活動をしていると、それを見た市民の方がお電話をよこされまして、そういう善行的な取り組みをしている人がいるということで、何かあったらぜひ表彰でもしていただくといいのですがということでお電話をいただきましたが、今、地元の区長さんなどにその事実の把握をお願いをしているところでありますが、一方で御指摘をいただいたそういうことと、みずから地域の環境をできることからやろうという草の根的なそういうボランティアをしていただいている心温まるような方々もいるようでございますので、全体にそういう後者のような市民活動が大いに広がっていき、ごみそのものが出ることは生活の中でやむを得ませんが、きれいなまちづくりをみんなで実践できるような環境、風土を一層つくっていきたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。 〔建設部長 門間弘一君 登壇〕
◎建設部長（門間弘一君） 市長のほうから御指名でございましたので、私から地元産の資材の利用状況について御回答をさせていただきたいと思います。 今、災害公営住宅につきましては、市長が答弁いたしましたように100戸、もう建設に着手しております。その中で市内、県内、地域のものを使っているものといたしましては、コンクリート、アスファルト、サッシ、それからやはり木材のカウンターの天板、幕板、そういうものを使ってございます。そのほかにもできる限りここで生産されるようなものを使うということで、ずっと協議をしてございます。 事業には今取り組んではおるのですが、まだはっきりとここまでと、例えばＬＥＤの話、これは非常にランニングコストは安いのですが、どうしてもイニシャルが高いということで、これを使えるかどうかというような問題がまだ残ってございます。こういったものはこれからも協議をしながら、できる限り地域の製品を使うという方向で調整を進めているところでございます。 そういったこと、あと畳等につきましては、これ、今どうしても生活様式がお年寄りの方もベッドに寝たほうが、起きたりする、寝たりするときに楽というようなことがありまして、余り和室をつくらない方向に今なってきているというのが実情でございます。そういったことで、これも非常に少ない数だけというふうになっております。 今考えております災害公営住宅の買い取りの部分につきましては、七日町、駅前大通、それから今度発注します十日町につきまして、これ和室がないという状況でございます。駅東だけがあるというような状況です。これらにつきましても、できる限り地元のものを使うように今指導している状況でございます。具体的な数字については今持ち合わせがありませんけれども、最終的に完成時期にはこういった地域の資材の利用状況等について確認をし、今後の施策に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） それぞれにお答えをいただきましたが、何点か再質問させていただきます。 まず、１点目の米政策についてであります。ＴＰＰを前に、とうとう減反政策を転換したわけでありますけれども、大崎市の米農家、大規模農家、大規模化で米農家が強くなれるのかという視点で質問させていただきます。 政府は、先ほど市長おっしゃったとおり生産調整を廃止したわけです。公約に反して廃止しました。これがＴＰＰ妥結されれば、もう荒廃、保護政策の柱であった減反が廃止されれば農業の競争力強化、当然必要だということは話しいただいたわけでありますけれども、まず４つ疑問があります。 まず第１点です。減反の廃止を中心とする農家の大規模化で本当に大崎市の土地利用型農業に競争力がつくのかについては、大変疑問であります。仮に兼業農家が生産から撤退をし農家の集約化が進んだとしても、本当にコスト競争力のある農地はふえない可能性があります。もう既に圃場整備もある程度進んでいるということもありますし、したがって大規模農家がお互いに地域で競争して規模拡大をしなければならない、そしてコスト削減しなければならないということになります。集落における農業が、これまで共同して進んできたわけですから、競争にかえていくということが、これが問題でありますので、このことが私は非常に危惧しておる点であります。まず１点であります。 ２つ目は、優良な農地。優良農地は大規模農家や法人によってブランド化、ブランド米が植えられて十分な競争力は、私はつくと思います。しかし、兼業農家が細々と耕作している農地の中に条件の悪いところも多いわけでありますし、大規模農家や農業法人にとって魅力的な農地とは限らないわけであります。その対策として農業、農村の多面的機能に着目した支援制度ということでありますけれども、これは今行われている農地・水・環境保全事業と似たようなものであれば、実施している集落が限られておりますので、全ての農家が対応できるかということについては非常に疑問であります。 ３点目であります。一部からは減反廃止そのものがうまくいかない可能性があるというふうに指摘されております。つまり、兼業農家はサラリーマンとして収入があるために、補助金がなくなり極めて安い値段でしか米を売ることができなくなっても、生産を続ける可能性があります。そうしますと、価格低下が必要以上に加速して、本来有利であるはずの大規模農家の経営まで脅かす可能性があります。 ４点目、米から他の作物への転換も進まない可能性もあります。これは米は最も手間がかからず容易に生産できる作物の一つであります。高品質のブランド米を栽培するのは大変でありますけれども、そこまで味にこだわらなければ、週末の作業で十分に生産を維持することができます。そのような農作物は米以外にない、大規模農業で対応する場合です。兼業農家が米以外の作物に現在以上にこれ以上に転換が進む可能性は、限りなく低いというふうに考えております。これらについて私が疑問に感じている部分、市長なりのお考えをお伺いしたいなと思っております。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） ４点、御疑問ございました。 １点目、まず減反廃止というような報道等ありますけれども、現在、国がいわゆるどれぐらいの主食用米のものをつくるかと示していったものを生産者さんにお任せすると、主食用米以外のものを生産することに対する補助金政策はこれまでどおり進めていくと。他方で、３年前に民主党が掲げました、米を生産される農家に対する1.5万円の直接交付金が半減されるということですので、そこが最近の農政が少し変わったというところであります。 まず、やはりその大規模化につきましては、やはり大規模化すればコストが削減されるというところは、やはりそこは事実ではあろうかと思います。ただ、その中で兼業農家が残る形もあろうかと思いますけれども、その担い手を育成して、側で兼業農家が支えるという形がやはり理想かと思いますので、必ずしも大規模農家一点ではないということで、バランスのとれたような農業、農村づくりを進めていきたいと考えます。 それから、大規模農家ではブランド化ができるけれども、なかなか条件の厳しいところは難しいのではないかという今お話ですけれども、他方で先ほども言及ありましたゆきむすび米みたいなものは、非常に条件が不利なところを逆に逆手にとってブランド化しているというところもございます。だから、中山間等の条件の悪いところで、ゆきむすびのような手法もありますし、米にこだわらず野菜とか、そういった気候条件に合ったものをやっていくという方法もあるのではないかと思います。 もう一つの、今回の政策で米の価格が低下するのではないかということですけれども、兼業農家さんもつくり続けるのではないかということですけれども、ここにつきましては、民主党の米の直接支払制度があったがために、逆に兼業農家さんが米をつくり続けていったり、あと農家の出し手になかなかならなかったという部分もあろうかと思いますので、そういった部分も含めて、その1.5万円が削減されて、５年間かけて状況を見て変えていこうということですので、そこはある程度激変緩和というか、そういうような措置もなされるのではないかというふうに思うところであります。 最後、何でしたか、他作物への考えです。これについてもやはり米をつくることに対するいわゆる刺激策がなくなっていますので、他方で飼料用米など転作作物に対する補助金は継続されますし、特に飼料用米の補助が強化されるということですので、当地、畜産も盛んでありますので、耕畜連携ということで地域の畜産農家さんと耕種農家さんが連携して有利な営農をしていくという形もあろうかと思いますので、今後、生産者と協議しながら考えてまいりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 一般質問の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０４分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（木村和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 10番佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 午前中、危惧する問題点４点について御質問させていただいて、局長のほうからお答えいただいたのですけれども、私が４点危惧している部分を、局長は５年間これから移っていく中で激変緩和というか、そういうのもあるのだというような内容の趣旨のものでありましたけれども、現場を見ていただいて、きちっとそういうふうに規模拡大できる状況のところとそうでないところが、大崎市も広いわけですから、まず現場を見ていただいて、私が心配することにならないように、これからも私も政策提言していきますけれども、まずそこは現場を見ていただいて、適時やっぱり国のほうにつなげていただきたいということ、ここは議論を避けて、まず実態を見ていただきたいということをお話し申し上げたいと思います。 市長は、先日、県の市長会と村井知事さんとの行政懇談会があったようでありまして、そこから復興関連の要望が非常に多い中で、市長は米政策について提言をしていただきました。やっぱり、東北と一体となって、東北と北海道が提言すべきだということであります。 その中で、海外にも売るなら米の流通を考える必要があり、加工で付加価値を高めることも大事だと。大規模に適さない土地をどう保全するのか、食料基地の特区を提言すべきだという指摘をされました。もちろんいろいろな思いで指摘されたのだろうと思いますけれども、市長が私が今お尋ねをしてお答えしたそういうことの思いが自信があったのだと、そういう思いで市長自身のみずから提言する部分が、私にお答えした内容の趣旨のものだというふうに理解してよろしいのか、もしその辺、別にお考えあったらお答えいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 午前中も申し上げましたが、私の知事との懇談会のときの発言を紹介いただきました。私もかつて米生産を議員と同様に情熱を持って取り組んだ経緯もありますし、これからの日本の米あるいは食料に、東北、北海道が責任を持っていくという認識を持っています。同時に、米の需給というのが国内で単年度だけで見るということが果たしていいのだろうかと、これはやっぱり作物、自然に影響されるということがありますので、私はやっぱり数年単位での需給調整というのが必要だろうということと、幸い、お米は稲作栽培文化というのは日本で最も定着、成熟いたしましたが、最も日本の風土にふさわしい作目だと思っておりますが、幸いにして恵まれた状況の中で米余りということになりましたが、世界的地球規模で見た場合には、まだまだ食料不足、飢餓、飢えという状況があったりすると、豊富にとれるお米というのを国内では数年単位で見るということと同時に、あるいは加工や他の分野で活用するということと同時に、地球規模から見れば国際貢献としてもっと活用すべきだという考え方をかねがね持っておりましたので、東北、北海道がそういう意味では国内の生産に責任を持っていくと、産業として自立できていくと、農業、農村地域として維持できていくということと同時に、地球規模での国際貢献ということに米が果たす役割ももっと拡大すべきだろうという考えもありましたので、その意味で知事には、東北、北海道が責任と新しい道を開く気概で、ぜひこの問題を共同で検討して提言していただきたい、私たちも市長会で申し上げたいという趣旨を申し上げました。その根底があって午前中の答弁もさせていただきました。
○副議長（木村和彦君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 市長のお考え、わかりました。これから激変緩和措置される中で、米政策が大きく変化する中で、本市としても時宜を得たそういう政策というのを対応しなければならないと思っております。 やっぱり、国勢調査によりますと、平成22年と17年を比較しましても、1,755人の方々が農業をやめております。しかし、依然として畜産農業盛んな地域でありますし、現実はかなり厳しい状況にあります。私これまでの議論で、日本の土地利用型農業に本当に競争力があるのかという点については、余り議論、検証されてこなかったのではないかなと思います。大崎市の土地利用型農業についてもしかりであります。したがって、ふたをあければ一部の農業法人以外、米農家は壊滅的になったという状況にならないように、しっかりとした対策を打ち出すべきであります。 そこで、その提言でありますけれども、小泉政権以来、国から事務事業を地方のほうに大分移管されております。農業に係る部分については、大多数が農協のほうに直時、直接事務事業が移ってきております。本市の農業の区分とかなりかみ合う部分が、重なる部分があります。そのために、やっぱり古川農協、みどりの農協、いわでやま農協、そして農業委員会、これらがやっぱり同じ農業部分をワンフロアで一体となって、これから農家、農民のために、あるいは消費者のために、適時国が変える政策に対応できるように、一体となってそこで事務事業をできるような政策をとれるような体制整備をすべきだと思うのでありますけれども、この点、御提言をさせていただきたいのですけれども、いかがでございましょうか。
○副議長（木村和彦君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 議員から、事務事業の見直しをしながらワンフロア化ということであります。管内にも加美町等についてはそういう形でワンフロア化を行っている町もございます。市としては、はっきり申し上げて３つの農協さんがあるということで、市が中に入って農業振興を図る上で、いろいろな形でその農協さんの戦略があるということから、具体の単独の事業でも推進する上でいろいろな意見があります。それらについて全体がまとまった形で事業を推進するためにワンフロア化がいいのか、定期的な事務方も含めた会議を開きながら事業の推進を図るのがいいのか、それらも含めて市長が冒頭お話をした農政懇談会の中に部会という組織があります。営農部長クラスのです。そういう中でも一つのこういう提言があったということを出していきながら、どういう方向がいいのか、今後検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（木村和彦君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） それぞれの組織が抱える問題も大変厳しい状態になることは予想されますが、しかし政策がやはりかなり急を要する場合が出てまいりますので、具体のデータを積み重ねながら、適時、方向性のぶれない政策を打つには、やっぱり情報が常に共有できるということが大事だろうと思いますので、ぜひそこは検討していただきたいということを指摘しておきたいと思います。 次に移ります。 災害復興住宅における地元資材調達についてでありますけれども、先日、古川の穂波にお住まいの畳職人の佐々木崇さんが、当大崎地方で唯一県の青年技能士として表彰されましたので、その報告に市長室にお邪魔をいたしました。その折、市長に熱心に彼のお話を聞いていただきました。激励をいただきながらそばで聞いていて、いろいろと感じるところがあったのではないかなとお見受けをいたしました。 物づくりの一つであります畳づくりの現場は、時代の流れや中国製品等に押されて後継者不足も相まって大変厳しいということでありました。先ほど市の段階では担当からお答えいただきましたけれども、県の災害復興住宅については、畳入札には入れてもらえないという実情のようであります。ぜひ、市長からも契約方式を見直すなりして、地元県内の物づくり製品を使っていただくように、ぜひ県のほうに要望していただくようにお話を申し上げたいと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 今、佐藤講英議員から御紹介をいただきましたように、先般、若手の有能な物づくりで顕彰されました佐々木さんを御案内いただきましてありがとうございました。その折、非常に地元、国内産あるいは地元産にこだわって、しかもいい製品、商品をということで大変情熱を持たれておられました。いろいろな分野で担い手、後継者の問題が深刻でありますが、一つはそういう職業に接していただくというきっかけづくりと同時に、そういう方々が再生産、生活維持できるように、そういう意味では需要あるいは販売というものが経営として成り立つような、そういう環境づくりもしていかなければ、なかなかこの担い手や人材確保、育成は絵に描いた餅に終わってしまうのではないかと、こう思っております。 そういう中で、地元でこつこつと頑張っている方々が、引き続き生活や生産が維持できるようにということで、機会を捉えてそういう方々が頑張っていることを御紹介申し上げたり、それと同時に、具体的には官がやります入札制度で、そういう地元でいいものをつくっていただいている方々が直接官の発注する入札で納品できるようなシステムというものに意を用いていかなければならないと、お話を聞きながら率直に思わせていただきました。 市のことについては、既に先ほど申し上げましたような形で、具体的に畳という表現は使っておりませんが、地元資材を活用するということで、今後は市の入札の中でも一点一点さらに分野ごとに目を光らせていただく、あるいは指導していくということと同時に、今、議員からは県の入札についてもということでありましたので、県の入札制度がどういうふうになっているのか調査をさせていただき、県にも同様にお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 最後、大綱３点目のごみの発生の問題でありますけれども、ごみの発生を抑制し、資源化の処理を拡充して埋立処分を減量化しなければ、この目標、大崎市が立てている目標に到底立たないわけであります。17年度実績からしても、25年の実績は大分厳しいような話でありました、減量目標は。目標達成のためにさらに啓発、普及を進めるように、また現時点でごみ抑制の目標達成がどうなのか、お話を申し上げて質問を終わりたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 富田
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） 議員さん御指摘のとおりでございまして、大崎管内におきましてはリサイクル10％、一方、全国では80％ということで、６年、７年達成している鹿児島の大崎町もありますので、ぜひそれらを参考にしながらリサイクル率の向上に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 ５番鎌内つぎ子議員。 〔５番 鎌内つぎ子君 登壇〕
◆５番（鎌内つぎ子君） 傍聴の皆さん、お疲れの中、ありがとうございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、子供の医療費助成の拡大について。 中学校卒業まで医療費助成を拡大する時期を明確にすること、及び所得制限をなくすことについてお伺いいたします。 先月、11月11日、日本共産党大崎市議会議員団が来年度の予算編成に対する要望書を提出した際、子供の医療費については小学校卒業まで通院を早期に実施していただきたいという内容でありましたが、子育てをしている父兄と懇談した際、近隣市町村は中学校卒業まで助成されているのに、なぜ大崎市だけしないのか、また被災して福島や他市町村から大崎市に移住してきた方々からも、前に住んでいたところでは無料で助かったけれども、ぜひ大崎市でも無料にしてほしいと切実に訴えられました。日本一子育てしやすいまちづくりを進めるというなら、早期に中学校卒業まで医療費助成をしてほしいという父兄の声にしっかりと応えるべきと思います。中学校卒業まで、通院、入院とも子供の医療費助成の拡大を新年度からやろうとしているのかどうか、時期を明確にしていただきたいと思います。 また、所得制限についてでありますが、中学校卒業まで助成している自治体の多くが所得制限を撤廃しております。大崎市でそれを実施した場合、４億9,000万円の扶助費が必要と試算されております。現行の扶助費より２億7,000万円の増額が必要となるということでありますが、財源については財政調整基金106億円より取り崩して先行投資をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、公立保育所の現在のあり方についてお伺いいたします。 公立保育所の定員を上回って、年度初めから入所させているやり方をやめ、近年、保育園、幼稚園、小中学校などの保育、教育現場において、保育士や教師が気になる行動を呈する子供がふえているそうでありますので、ゆとりを持ってじっくり丁寧に保育者とのかかわりを大事にし、途中入所や障害児保育に振り向けることができるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、病児保育についてお伺いいたします。 共働きでの子育てで一番困るのは、急に熱が出たりして保育園から職場に連絡が入り、時間給をもらって病院で診察してもらった後に仕事を休める人はいいのですが、休めない父兄の方が安心して預けられる病児保育を新市民病院の院内保育所で実施できないでしょうか。小児科の先生もいるので安心ですので、検討の余地はないでしょうか、お伺いいたします。 本来、院内保育所は、病院の職員の子供さんの保育が必要な方々が入所対象ではありますが、直営であればできませんが、民間委託になれば可能ではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、特別養護老人ホーム等の施設増設についてお伺いいたします。 平成25年10月の意識調査の中でも、重要度では全ての地域で70％以上と高く、満足度は30から40％であり、施設を希望している方が本当に多いなと思っております。本当に施設に入りたくても入れず困っている人たちに対してどのような対応をしているのでしょうか。包括支援センターに相談しても、ケアマネジャーに相談しても、どこの施設もいっぱいで入所できない状態であります。待機者の実態に即した特別養護老人ホームの増設、計画を早急に立てるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 要介護４、５の施設入所待機者は、378名を半分に減らすために、前の岩出山分院の跡地と古川稲葉に施設ができるということでありましたが、現状はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 次に、再生可能エネルギーの地域活性化についてお伺いいたします。 １つには、木質バイオマス発電の促進についてであります。 本市では、産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針というすばらしい内容のものが、ことし３月に示されましたが、林業振興分野での木質バイオマス発電の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。気仙沼市では、町で自給自足できるように、林業者だけでなく市民を巻き込んで木質バイオマス発電で復興を促進しようとしておりますが、本市では林業関係者のみで進めているのでしょうか、市民を巻き込んで進めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、生ごみや家畜ふん尿を利用したバイオマス発電の促進についてお伺いいたします。 市民協働による会社設立も含めて、具体的なプラント設置計画を持っている方がいるということを伺っております。大崎市としても、親身になって相談に乗り、促進できるよう、指導、援助をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鎌内つぎ子議員から、きょうは大綱５点御質問をいただきました。 いつも子育てや保育対策に熱心にお取り組みをいただいて、敬意を表しております。現場の声や、あるいは御要望をいただいております。きょうもそれに特化してかと思いましたら、きょうはまた大変にウイングを広げていただきまして、老人対策や再生可能エネルギーまでウイングを広げていただきました。鎌内議員のその広がりの拡大さ、敬意を表させていただいているところであります。 それで、お答えしてまいりますが、第１点目の子供たちの医療費助成を。議員はいつも高目目線でいいところに向かって大崎が見劣りしているところを紹介されて、聞いていても何か居場所が悪くなるのでありますが、前から申し上げておりますように、あれもこれもということよりも、選択集中の意味でトータルとして子供たちを育てる環境を整備していきたいと思っているところでありまして、特に他の自治体でやれない分を特に広域的に大崎はやるべきだと。その一つに小児医療に大いに力を入れさせていただいております。今度の新病院にもそれを充実させていただくということでありますし、放課後児童クラブを初めとする放課後対策あるいは教育施設の整備、待機児童ゼロ、そういうことも含めて緊急性、優先性、大崎の得意わざを大いに伸ばしていくと、他の自治体でやれない部分を広域的にカバーもするということに意を用いさせていただいております。 そういう中で、まだまだという御指摘をいただいておりますが、広報にもお知らせしております、市民満足度の中でも子育て支援に対しても評価をいただくと、満足度が高まってきているということでありますので、トータルとしては市民の方々に一定の御評価をいただいていると思います。しかし、トータルがよければ全てよしとは私も申し上げませんで、全体的に得意わざが伸びる分と、他の地域よりもまだ課題のままになっているところは順次拡大をしていく努力をしていかなければならないものであろうと考えているところでございます。 そういう中から、議員から今回も御指摘をいただきました一つには、医療費助成制度の拡大でございまして、このことについては議員を初め議会の皆様方あるいは子供を持つお母さん方から特に御要望がございまして、ことしの10月から小学生の入院に対しての助成拡大を行ってきたところであります。これをさらに中学生までも、あるいは通院までもということで、次から次へとハードルを高くしていただいておりまして、段階的な引き上げをその都度、目標として御提案をいただいているところであります。 いつも申し上げていることの一つでありますが、少子化時代、人口減少時代でありますから、これはまず大きくは国策として、この少子化対策あるいは子供たちの医療というのをどうするのかという、国がまず真剣に取り組むということが第一義でありまして、自治体ごとに財政力だとか、あるいはサービス合戦という形の目先だけで捉われがちで、これが政策としてひとり歩きするということは、継続性、安定性にもつながることでありますので、本来的には国の大きな政策でやるべきだということを強く申し上げております。国の足らざるところや、国が動き出すためのそういう意味では誘導策として自治体が動き出すことは効果があるものであろうと思っております。そういう意味では、市長会などを通じて、これまでもこれからも国・県に対する財政支援も含めて、このことについての拡大については要望をさせていただきたいと思っております。あわせて、みずからもその拡大の幅や時期についても鋭意検討させていただいているところであります。今申し上げましたような認識で臨ませていただいております。 次に、所得制限をなくすことについてでございまして、これは２つの点でこのことは議員と認識の分かれるところでありますが、所得制限をなくすということは、県補助にも所得制限があり、所得制限を撤廃するということは、増加分全ての市の一般財源を用いるということの財政上の問題、もう一つは、助成の目的は子育て家庭の経済的負担の軽減を図るということでありますので、経済的理由で受診できない児童がないように配慮するということでありますので、豊かな方、お金のいっぱいある方もということについては、所得制限をなくすことは当面は難しいと考えているところでございます。 次に、大綱２点目の公立保育所のあり方についてでございますが、本市では待機児童対策を子育て支援の最重要課題としており、これまでも、きょうもおいでをいただいておりますが、民間保育所の方々に経営の方々に大変に支えていただいて、この待機児童対策に取り組んでまいりました。これまで民間保育所の新設を含め定員拡大を図ってきたところでございますが、しかしながら、現時点では定員をふやし増設、新設をふやしてもふやしても、なかなかイタチごっこになっているという状況でございまして、現時点では年度当初から待機児童が発生していることから、年度途中の入所希望になかなか対応し切れない状況でございます。今後さらに施設整備などにより全体の定員数の増加が図られれば、公立保育所において年度当初の入所児童数を定員以下に抑え、途中入所の要望にもお答えできるようになるものと考えているところであります。 障害児保育につきましては、障害を持つ児童が成長する上で、子供同士の影響がとても大切なことから、保育所などでの集団生活は必要であると考えております。個々に障害の内容はさまざまでありますので、必ずしも障害児保育は公立保育所に特化すべきものではなく、民間の認可保育園でもその他の保育施設でも、受け入れられる状況にあれば同様にお願いしているところでございます。大崎市では、現在、大崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査を行っており、多様化する保育ニーズの把握とあわせて、公立保育所の役割についても考えてまいります。 病院の院内保育については病院管理者からお答えしてまいりたいと思います。 私からは、次に特別養護老人ホーム等の施設増設についてでございますが、御質問がございました施設入所待機者につきましては、高齢化が進む中で大変危惧している問題、課題であります。現状でございますが、介護保険施設につきましては第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、古川中央地区に定員80名、岩出山分院跡地を利用いたしました岩出山地区に定員29人の特別養護老人ホームを建設し、平成26年度に開設することとしております。両施設の整備と近隣の自治体における整備状況を勘案しますと、平成26年度末における重度の要介護者の待機者数は200人を下回るものと見込んでおります。かなりは解消されますが、まだまだこれだけの方が待機という裏表の数字でございます。 待機者の縮減を図るためには、特別養護老人ホームを整備するということは一見特効薬のように見えますが、その施設整備に当たりましては、介護保険料を介護サービスを利用していない方からも御負担をいただいていることから、施設整備により介護保険料が上昇することに十分配慮する必要のあるもろ刃の剣でもございます。施設整備計画につきましては、第６期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で、日常生活圏域ニーズ調査を実施するとともに、県内の特別養護老人ホームにおける大崎市民の待機者調査を行い、待機者の把握、開設された施設の利用状況などの分析により検討を行い、待機者の縮減と介護保険料上昇とのバランスを勘案しながら、計画策定委員の意見を参考にして進めてまいりたいと考えております。 私からの最後は、再生可能エネルギーによる地域活性化についてでございます。 まず、木質バイオマスの発電の促進についてでございますが、26年度に環境省事業により整備を計画している加護坊温泉さくらの湯への木質チップボイラー導入に当たり、熱供給と発電の併用について検討しましたが、発電に要する間伐材、林地残材などの調達量が膨大であり、合板原料など既存供給先への影響が大きいことや50年単位での植林、保育が必要な森林資源管理の観点から、熱利用に絞って事業計画を策定してきたところであります。 また、今回の計画の中では、原料となる間伐材などは全て大崎森林組合管内から調達することとしており、その調達先についても、森林組合事業で発生する間伐材に加え、小規模林業者の副業的森林施業を支援する観点から、林業者からの直接買い取り制度を構築することといたしております。現在は、山林に残材として放置されているいわば無価値のものをお金にかえ、これを原資として森林の整備につなげていくという持続可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 家畜ふん尿を活用したバイオマス発電の促進についてでございますが、本市の代表的なバイオマス資源として家畜排せつ物がありますが、水田農業地帯である本市においては、そのほとんどが堆肥として農地に還元されております。家畜排せつ物のメタン発酵による発電については、堆肥化と発電を併用できる技術として本市も注目しておりますが、現状の市販されているプラントでは、多様な畜種からの排せつ物を処理する場合、メタン発酵により発生するガスの品質が安定しないことや発電した電力の多くを施設維持電力として消費してしまうこと、原料調達先との距離や臭気の対策などで建設現場が限定されることなど、課題も多い技術であると承知しております。 現在、本市においては、東北大学とともに東北復興次世代エネルギー研究開発事業として、高効率バイオマス発電とメタン発酵処理の副産物である消化液の肥料化の実証事業に取り組んでおり、今後はこの成果を生かした家畜排せつ物の利活用について、策定準備を進めておりますバイオマス産業都市構想に反映させていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君 登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、最後に大綱３点目の新市民病院の院内保育所での病児保育についてお答えいたします。 病院事業が現在行っている院内保育事業は、平成15年４月に当時の古川市立病院院内保育所として、病院職員が働きやすく安心して職務に専念できる環境整備を目的として設置され、合併してからも大崎市民病院となった現在も、同様の目的で管理運営いたしております。来年７月の新病院開院と同時に、定数を33名から86名、さらに現在のゼロ歳児から３歳児の保育をゼロ歳児から就学時前に拡充し、運営は民間委託により院内保育事業を行ってまいります。そして、対象となる児童は、これまでと同様、病院職員の児童としておりますことから、議員より御質問がありました市民を対象とした病院保育につきましては難しいものと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、子供の医療費についてであります。 市長も御存じであると思うのですけれども、認識が、これ中学校卒業までの医療費助成している自治体であります。中学校までのところは赤いところです。栗原、加美町、色麻、大衡、大郷、大和、高校までのところもありますけれども、涌谷は小学校卒業まで通院、入院、美里町は来年の４月に中学校卒業になります。今、入院だけ中学校まで美里町やっていますけれども、段階的に時期をちゃんと決めてやっているわけなのです。なぜ、このようなことをしているのでしょうか。なぜ、このように中学校までやっているのか。トータル的というのは、本当にトータル的なのは一番理想です、トータル的に全部上げていくというのは。しかし、なぜほかはこのようにして中学校までやっているのかといいますと、やっぱり人口減なのです。 大崎市も合併してから、この間、勉強会で藻谷浩介先生の勉強、お話を聞きに行きました。この方は現実の構造をちゃんと把握して対応しなさいと言っているのです。私もだからすぐ調べて、これ平成18年４月１日、13万8,552人の人口が、平成25年４月１日、13万5,117人になって減っています。3,435人が減少です。今、減少しているのです。これをちゃんと捉えなさいと、歯どめかけるのは何ですかと、藻谷浩介先生は、歯どめかけるのは子育てしやすい町にすることなのだと。 長野県の下條村、すぐ調べました、下條村。日本一だと、子育てしているの、しやすいと。小学校から高校まで医療費無料化、精神の通院医療費も無料化、第３子以上の出産に１子当たり10万円を支給、保育料は50％を引き下げて負担を軽減して、医療費だけでなくて要望に全部応えている。それで人口がずっと横ばいなのだそうです。こんなすばらしいところない。 ですから、私は財政調整基金を使って、取り崩して、106億の財政調整基金の使い道なのですけれども、私は歯どめをかけるために財政調整基金の、何かそこで今ためていること何に使おうとしているのか、まず一つお願いしたいと思います。なぜ、今ためているのか。 私は、時間がないからすぐ言うから。私は財政調整基金決算を見ました、平成23年度の決算状況を見ました。普通は標準財政規模に沿って10％とか15％なくてはだめですと言っているの、全国的に。大崎市では、標準財政規模をこの平成23年度の決算を見ますと約367億です。そうすると、10％だと約36億、約36。15％としても50億。べろ回らなくなってくる。そうしますと、私はそのお金を全部使えと言っているわけではないのです。将来的に生きる子育て支援、財源が入ってくるのだから、若い人が定住すれば。子育て支援や雇用に使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 まず、財政調整基金について御質問いただきました。議員も御案内のように、財政調整基金そのものは災害復旧、それから地方債の繰り上げ償還、その他財源の不足の場合の資金ということで積み立てを行っているということで、財政の立場から申し上げれば、特定の事業のために毎年その財調から繰り入れるというような使い方はできないというふうに考えてございます。 今、議員のほうからおただしのございました、何のために財調を積んでいるのだということでございますけれども、これもたびたびこれまでの議会の中でも御説明申し上げておりましたが、合併当初は大変苦しい状況がございました。それで、何とか毎年７億程度の積み立てができるような財政状況になってまいりまして過ごしてきたのですが、今回の震災を迎え、国・県等からのしっかりした財源措置が行われた結果、かなりの額を積み上げることができたというような状況がございます。 今後これは何のために使うのかということでございますが、もちろんこれは市として政策決定をした主要な事業について使ってまいります。これはこれから行います復興事業、復興事業についてはある程度財源措置が行われますけれども、総合計画あるいは新市建設計画でまだ完成を見ていないものがございます。そういったものに現在のところは充当していくということが財調の充当先というふうに考えてございます。 さらには、これも議会のほうでたびたび申し上げてございますけれども、地方交付税の合併算定がえの逓減措置というのがございます。これはもう年間47億円に上る額が減額されると。これは段階的に減額されてくるわけでございますが、そういったことへの備えとしても、しっかりとその残高を見ていかなければならないと考えておるところでございます。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうしますと、ばっちりです。今、財政理事が言ったように、主要な事業、総合計画では20万都市を目指して子育て支援トップに上げている。そこに先行投資をすれば大丈夫です。ですから、市長、政治的な判断なのです。お答えをお願いします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） ぜひ、そういうことを実現する日が一日も早く来るように応援をいただきたいと、こう思っているのでありますが、確かに医療費助成ということが子育て環境に有効な施策だという認識は、私も持っております。ただ、この医療費助成だけで、では子育てや子供の減少に歯どめがかかるのかと、先ほど申し上げましたように総合的な施策が必要だろうと思っております。先ほど申し上げましたように、大崎市は他の自治体ではやれない、例えば小児科医療、救急医療、夜間医療、これは大崎の子供たちが安心してこの医療のサービスを受けられることは、他の近隣の今マップを議員が示しましたけれども、他の自治体には医療費は補助がされても、かかれる病院が近くにないという、これは他の自治体ではやれないことを今懸命にやっております。これが軌道に乗るのに、スタッフであったり経費がまだ見えない分がございます。新病院が間もなく開院をいたします。安定する必要があると思います。 また、その社会全体の活力という意味で、お母さん方が子供を預けて安心して社会参加できるという待機児童、これも最優先であります。しかし、これもつくってもつくっても先ほど申し上げましたように、なかなかイタチごっこになっている。それらに一定のめどが、大崎市が他の地域でやれないものにまず一定のめどをつけて、比較的おくれてしまっているものについてはかさ上げをしていくということで、これが大規模な都市であって財政が何の心配もないところでありましたら、全て一斉にということになると思いますが、大崎が優先的にやらなければならないことをしっかりやりながら、そしてまだおくれている分については、できるだけ早い時期にやっていくということで、議員から御紹介がありましたように、子育て環境を整えるということは市政の重要な柱であるという認識は持っておりますので、一日も早く全ての分野で皆さん方にいい報告が、あるいは御満足いただけるような日が来るように、鋭意、市政運営に努力してまいりたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） さすがだ、市長。早くいい時期来るように、大事です。これ、なぜかというと、この間、宮城県の市議会議長会、議員研修ありました。今回はすごくいいことばかりで、地方議会の改革活性化についてということで、元議事調査部長の野村稔先生でありました。地方議会のあるべき姿、議員の役割、税の自然増収を多く期待できないので、議員があれもやれ、これもやれと主張する時代は終わり、施策の優先順位を提言する時代となった。ですから、私は施策の優先順位を、子供の医療費早くやってほしいという提言を今しているのです。ですから、私はどこのところでも時期を段階的にするということはもうわかっているので、市長は段階的に中学校卒業までやるというのはわかっているの、ずっと今までの答弁聞いていて。そこはわかっているので、時期をちゃんと明確にしていかないと、今の現状、そんなこと待っているうちにいなくなるのだから、子育てする若い人。 この間、市民ニーズのところで定住意識のところを見ました、10月に出した定住意識のところで。若い年齢層で定住意識が薄いと。転出したい10代が17.7％、20歳代は12.9％、高い割合になっていると。これはやっぱり子育てしやすい一番は安心して病院にかかれる、内科だけではないのです、小児医療だけではなくて、眼科、耳鼻科、あらゆるところにかかればかかるほど金かかっていく。今度消費税８％などになったら、我慢させて、この間救急車で運ばれて仙台にまで行ったという小学生が、不幸なこともありましたけれども、そういうことにならないように、一番はそこなのです。 そうすると、今、横浜で待機児童をなくすためにゼロ作戦やったら、ばんばんばんばんふえてきて動くのです、そういう待機児童解消するところに動くの、住民は、子育て中の人は。うち持っていない人たちは動くのです。市長は立派な小児医療とか、本当にすばらしい、大崎市は住んでも最高のところなのです、大崎市。ですから、とりあえずそういうほかのところでできないこともやる、それは大崎市の役割だと思うの。役割だと思うので、とりあえずは周りの市町村と肩を並べるところまでやっていったら、もっと安心なの。その時期を明確にしていただきたいと今回は取り上げたのです。だから、その時期を明確にして、小学校通院は次は４月からやる、来年はこうだ、中学校までやります、すぐ。小学校までやってしまえば終わりですから、すぐ中学校まで一気にやってもいいのですから、そういうふうにして明確にしていただきたいのです。きょう来ている方だって、それ聞きに来ているわけ。 ぜひ、市長の前向きの答弁、私も一貫してやってきたの、この４年間。一貫してやってきたの。私たちの役割は市民の声を代弁する役割なのです、一緒に運動して。ですから、その代弁をする、そして市長もそれに応えて10月から入院やった、すばらしい。次は一気に中学校までやってほしいというの、時期を明確にしていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） ただいま御質問の内容といたしまして、横浜の例をお引きいただいて、るる御説明をいただきました。横浜も４月で待機児童ゼロということでしたが、この10月１日には、たしか231人のまた待機が出たと。御紹介のとおり転入もふえ、なおかつ景気がいいためにお母さん方が働きに行きたい、いい職があるのだということで待機児童がふえたという状況のようでございます。 大崎市におきましても、待機児童が合併から定員拡大を図ってきまして、合併時よりも現在では11月に新たに１カ所できましたので、大体1.5倍から1.6倍程度に定員を拡大しておるところですが、それでも待機児童が年度当初で解消ができない。それはやはりお母さん方が預けられるということで考えますと、やはり申し込みをしてきますので、そこで潜在的な待機児童が顕在化してくると。それにつきましては、待機児童最優先課題ということでこれまでも取り組んできておりますし、また御質問の中にありましたように途中入所、そういった問題もやはり年度当初での待機児童の解消がないと解決ができないということで、これからも待機児童を解消するために取り組んでいくということで、ニーズ調査をしております。そのニーズ調査を受けまして、平成26年度に子ども・子育て会議の中で、さらにどういった形でその待機児童の解消をやっていくかということを考えるわけでございます。 さらに、子ども医療費の関係につきましては、もう既に市長がるる御説明申し上げたとおりなのですけれども、これにつきましても多くの議員さん方からこれまでも御要望いただいております。そして、大崎市としては、この拡大部分については既に県の補助を上回っている部分でございますので、全額が一般財源、さらには国保のほうにもペナルティーが来るという状況で、それらを負担していかなければならないということで、国、そして県に強く要望を出しておるところでございます。これからも強く要望申し上げ、ことし県議会では、この子供の医療費助成について議会で多く取り上げられて議論をされているところでございますので、その辺のところを期待申し上げております。強く要望しながら拡大のそういった時期、方法あるいはどの程度まで拡大するかという、その幅などについても検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 国・県に要望するのは当たり前。これやらないと、本来であれば市長言ったように国でやるべきです。市町村に格差あってはならないのです、子育てについては。ですから、私言うのには、この間も一般質問で市長が答弁で、10年後の大崎市は10万規模になると言っているのです、何もしないと。このまま行ったら10万規模になってしまうと思うの。だって減っているのだから。だから、今の現状を見なさいと藻谷先生言うとおり、現状をちゃんと把握しないのが議員とか市長とか、そういう人たちなのだということ、はっきり言われたの。私もこんなふうにやってうなずいていたのですけれども、そこなのです。 ですから、これ減少、3,000減っている中で、ここ、合併後に人口は古川だけはふえているの、2,360人ぐらいふえている。あとは、６つの旧町は5,174人も減っているのです。もっと減るのです。古川に集中しなくて、松山、鹿島台、いろいろなところに住んでよかったと言えるようなことをするにしては、やっぱり古川に中心的に集中させなくてもいいように早く、鹿島台の隣は皆そういうふうにやったら、田尻の隣も皆中学校までやっていたりすると、やっぱりそっちのほうに別なほうの町村に移られるようなことないようにするというのが、うんと大事なの。ですから、３分しかないですので、私、これだけで最後終わってしまいますけれども、今の人口減に歯どめをかけると、国・県には働きかけながら要望しながら拡大をきちんとしていくと、早急に拡大していくということでの答弁をお願いすれば、これで終わりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 議員からの強い要望については、肝に銘じて検討をしてまいります。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 検討だとやらないということになるので、前向きに進めていくとか、来年度に予算づけをするとか、前向きに答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） これにつきましては、一般財源の予算が絡む問題でありますし、しかもその金額については議員からも御紹介がありましたように、中学生まで入通院を拡大するということですと、現在２億2,000万ぐらいの今年度予算でございますが、それが１億6,000万ぐらい、さらに御要望の所得制限をなくすということですと、５億近くまではね上がるということでございますので、これにつきましては計画的にやっていかなければならないということで、内部で実施計画等、きちんとその財源を踏まえた上で、継続的に今後も支出が可能だという、そういう見込みのもとで検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（木村和彦君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） ですから、財源については最優先に、20万都市と総合計画に基づいて財調を取り崩しながら、一般財源だけではとても大変です。ですから、財調を取り崩しながら前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それともう一つ、所得制限をなくせということで撤廃をということで、先ほど豊かな人と、市長、実態を知っていますか。家族と一緒に、親と一緒に住んでいる方たちは、もうほとんどひっかかっているのです。そういう人たちに豊かも何もない、年金暮らしの人たちに対して、一緒に住んでいるだけで制限にひっかかるのだから。ですから撤廃をしてほしいと。ほかのところも撤廃をしておりますので、それも前向きに取り組んでいただけないでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 所得制限につきましては、扶養家族等によりまして、その所得制限の段階が設けられております。ですから、御家族が多いところはその所得制限の限度額も、それなりに金額的には段階的に多くなっているということでございます。（「だから検討してくださいって、撤廃」と呼ぶ者あり）これにつきましては、なかなか所得制限は先ほどの御紹介にもありましたように、現時点ですと4,000万円の支出増、先ほどの入通院、中学生までということですと、１億を超える金額が必要になるということですので、それもあわせて検討させていただきます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 15番山田和明議員。 〔１５番 山田和明君 登壇〕
◆１５番（山田和明君） 私は、大綱２点、一般質問をいたします。傍聴者の皆様、本当に一日大変御苦労さまでございます。 最初に、汚染牧草、稲わらの対策についてお伺いをいたします。 11月28日、大崎広域行政事務組合での説明では、中央、東部のクリーンセンターの稼働率は軒並み100％を超え、基準以下の汚染牧草と一般廃棄物をまぜて焼却する混焼処理は難しい状況であるとのことでありました。こうした中、大崎市での牧草の量は、24年12月時点でございますけれども6,885トンで、大崎地域では１万5,129トン。この量は一時保管ばかりではありません。また、畜産農家の庭先あるいは田んぼのあぜ道に野積みになっているのであります。 一方、汚染稲わらの保管量は、これもまた24年12月時点でございますけれども、岩手県では5,580トン、福島県では1,200トン、宮城県では4,700トン、これで全体の９割と言われております。ちなみに、大崎市では733トン、栗原市は890トン、登米市で2,250トン、３市で８割を占めているということであります。 さて、11月18日の日本農業新聞に、「汚染わらの保管長期化、進まぬ処分地選定、宮城県の畜産農家、困惑している」とありました。その内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、国の基準値１キロ当たり8,000ベクレルを超える放射性セシウムを含む指定廃棄物の最終処分場の建設が暗礁に乗り上げ、宮城県内の畜産農家は困惑しているのであります。汚染稲わらの一時保管期間の２年過ぎても、農家の敷地などに置かれたままなのであります。このことについて、いつまで我慢しなければならないということで、農家の方たちは憤慨をしております。そういうことで、現場の苦悩はまだ続いている状況であります。 環境省は、11月11日だったと思っておりますけれども、宮城県の市町村長会を開催をいたしました。環境省が示した処分場の選定手順を首長らはようやく承認したようでございます。しかし、みずからの自治体に処分場を建設するのは別の話と言わんばかりだったということであります。政治生命でなく地域の存在にかかわる問題と発言する首長もいたということでありました。会議後、井上信治環境副大臣は記者団に、年内には三、四カ所提示できるよう頑張りたいということであります。これでは相当な時間がかかるのではないかということであります。 これまでいろいろ私も申し上げてまいりましたけれども、早急に大崎市、栗原市、登米市、加美町など関係首長が声をかけ合って、汚染牧草、稲わらの処理問題解決のために協議すべきでありますが、どのような所見を持っておりますか、お尋ねをいたします。 次に、新たな焼却場の建設についてでありますけれども、大崎広域行政事務組合での稼働率は、先ほど申し上げましたとおり、軒並み100％を超える状況。そうした中、一般廃棄物をまぜて焼却する混焼処理は難しいとなれば、国による汚染牧草、稲わらを処理する焼却場の建設を一刻も早く建設するということだと思っております。そういうことなので、プロセスを協議をいたし、候補地を選定していく作業に取りかかることであります。そのために大崎市がリーダーシップをとるべきでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、鹿島台いこいの森整備並びに松山御本丸公園の整備についてであります。 初めに、鹿島台いこいの森整備の計画のことについてお尋ねをいたします。このいこいの森は昭和56年７月、旧鹿島台町町制30周年を記念をいたし、鹿島台深谷塚ノ入地内に町民の保健、休養及び自然愛護思想の向上のために、このいこいの森として整備したのであります。合併後も引き続き、大崎市市民いこいの森として条例を施行し、きょうに至っております。 このいこいの森の入り口には、トイレ、駐車場として普通車20台がとめられるようになっております。大崎市のホームページには、市民のこのいこいの森は市民の保健、休養の場として心の安らぎを求め自然に親しみながら、森林浴、散策を楽しむ森林公園であると、そのようにホームページにあります。このいこいの森は自然を生かした散策道、人工的に階段をつくり、木々が生い茂り、豊かな自然に囲まれた四季折々の風景を楽しむことができるのであります、これは大崎市全体もですけれども。また、高台には見晴らし台としてあずまやも整備し、その見晴らし台までの散策は森林浴ができ、心身ともにリフレッシュされていると言われております。 完成当時を思い出しますと、木製の遊具、滑り台など遊び場が整備され、子供たちの声が聞こえてとてもにぎやかでありました。これからも市民に慕われ、早春にはカタクリの花が咲き、秋には紅葉、四季を通じて散策できるようないこいの森にすべきと思いますけれども、そして再び子供たちの声が聞こえるいこいの森の整備を図るべきでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、松山御本丸公園の整備計画についてであります。 御本丸公園は、かつて戦国城が存在した高台に位置する公園で、本丸と二の丸、三の丸から成り、明治100年の記念として整備されました。この三の丸では、1983年からコスモスの栽培が行われており、コスモス園として皆様に慕われております。コスモス園では、９月から10月にかけて18種類、約20万本のコスモスが咲き乱れ、毎年コスモス祭りが開催され、近郷近在から家族連れでにぎわっております。祭りでは、野外ステージを利用したイベント等が開催され、また現代の人車機能を使った車両の運行も行われております。 このように、地域に根差した御本丸公園であります。この御本丸公園を整備することは松山地域の活性化につながり、ましてや祭りを通じて交流人口をふやすことは、松山地域全体の活性化を図る観点からであります。そのための御本丸公園の整備計画でありますが、どのような所見を持っておりますか、お伺いをいたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 議員から最初にお尋ねがございました放射能汚染の汚染物、特に汚染牧草、稲わら対策は大変に頭の痛いことで、しかし早急にその処理方法も含めて方策を決定しなければならない最重要の課題になっております。 震災から２年９カ月が過ぎました。何度か報告しておりますように、公的な復旧はほぼめどがついて、被災者市民お一人お一人が生活再建も含めて自立復興を実感できるようにしていくことへの支援、そして広域的には時間のかかる沿岸や福島への後方支援や連携を進めていくということを、今、内陸の復興モデルを目指して進めさせていただいております。その内陸としての地震被害の公的復旧が終わった大崎市にとりまして、今、最も当面する解決しなければならない課題が、議員から御紹介をいただきましたこの汚染物処理ということになります。 このことに対しては、8,000ベクレル以上の指定廃棄物と8,000ベクレル以下の一般廃棄物、一見、国がやるべきこと、市町村がやるべきことと違った対応のように思われがちでありますが、非常に一体的に関連のあるものでございます。御承知のとおりに、8,000ベクレル以上についてはこの放射性物質汚染対処特別措置法によって、国が8,000ベクレル以上のものの最終処分場をつくると。これを措置法で汚染物の多い５県について、各県１つ、１カ所設けるということになっておりましたが、なかなか国が突然に一本釣りのような形で場所を指定してきたことによって混乱が出てきたところでございます。 これと8,000ベクレル以下の一般廃棄物は、これは自治体がということでありますが、しかし8,000ベクレル以上の最終処分場が決まらないと、その8,000ベクレル以下のものについて有力な手法として混焼処理という方法を県は指導しておりますので、ここで焼かれたものが焼却灰になりますと8,000ベクレルを超えるということが想定されますので、そうするとその行き場を確保しておかないと、焼却しても行き場がなくなるという、新たな仮置き場が必要になってくるということでありますので、この8,000ベクレル以下の処分についても、最終的な指定廃棄物の方向性が、いつどこでというのが見通しが立たないと、なかなか動き出さないということになっているところであります。 議員から御紹介がありましたように、何度か村井知事の肝いりで独自の会議を開き、宮城県としてはこの問題を避けて通るわけにいかない、本格的な復興のためには、この汚染物処理もぜひ解決をしなければならないということで、国が出した基準に宮城県独自のローカルルールというのを加えさせていただきました。私もみずからこれは発言させていただきましたが、どこかにつくらなければならないということでありますが、しかしこれは永久にその地域は指定廃棄物最終処分場とつき合うということでありますので、公益性のあるところは除くと、危険性のあるところは除くということで、活断層を初め危険性のあるところは除くと、そして水道の水源地ということがありましたが、同じように農業用水の水源地も除くことであったり、主要観光地は除くことであったり、ローカルルールを確認させていただきました。また、国有地と限定されていたものを、県有地やその他の公共用地もというふうに宮城県の場合はローカルルールもつくって、御紹介がありましたように、先般そのルールを改めて確認して、次回三、四カ所に合理的、科学的なルールで絞り込んで、それをお示しして具体的な調査に入ると、年度内には１カ所に絞り込むという一つのルールとスケジュールがお示しをされたところでありますので、ある意味では動き出す見通しがついたのではないかと、こう思っているところであります。 私は、この折に、この特措法に加えて、その地域が一生つき合うことになりますので、もう一本特措法をつくり、地域振興のための特措法を同時に国はつくるべきだと、こう主張申し上げているところでもございます。これとあわせて、特に議員からは、稲わらや牧草の非常に汚染された数量の多い登米、栗原あるいは本市、大崎地方の他の地域、特に加美町などとお互いに連携して取り組むべきであるというお話を御提案いただきました。これまでは個別には情報交換を行っておりましたが、議員からの御提案でもございますので、ぜひ共通の共有の課題を抱えているということでありますので、情報交換、連携の取り組みは有益な手段だと御提案をいただき認識をいたしましたので、そのような手段を講じてまいりたいと、こう思っております。 その折、これも常に申し上げてきたところでありますが、一般廃棄物にするための焼却は、既存の焼却施設はほぼ満杯状況でございますので、広域の議員会の研修会のときも御説明があったようですが、現在の既存の施設でありますと、混焼でやるということになりますと牧草だけで60年かかると。気の遠くなるような時間が必要となるということでありますので、これは自治体任せではなくて、原因者である東京電力、そしてまたある意味では国の責任においてということになると思いますが、地元に財政的な負担の伴わない方法での新設の焼却施設などの新設なども含めて、これ専門の焼却施設というのも議員お話しのとおりに必要になってくるのではないかと認識をいたしておりますので、その実現性あるいは国の財源確保、経費確保等々も含めて、その方向性なども今議員から御指摘いただきました、特に県北地方で多く汚染物を抱えている各地域と連携の必要性を御指摘もいただきながら、改めて認識をさせていただきましたので、打開策の一つとして有効な御提言として対応してまいりたいと思っているところでございます。 次に、大綱２点の鹿島台いこいの森整備計画の樹立についてでございますが、市民鹿島台いこいの森は、旧鹿島台町の町制施行30年記念事業として、昭和58年６月、自然公園町民いこいの森として開設されたことは議員から御紹介をいただいたところであります。14.1ヘクタールの敷地に158種、１万2,249本が植栽されて、展望台、あずまや、貯水池、ちびっ子広場などの設備があり、かつては国民年金健康保養センターみちのく路も近くにあったことから、地域内外から多くの利用者がございました。 先般、幹部会議のときにこのいこいの森に行ったことのある方を訪ねましたが、意外と少なかったのですが何人かは行っておりました。私も議員御承知のとおりに女房の実家が近くでありました関係もありまして、何度か私もお尋ねをする機会はありましたが、最近はみちのく路がなくなったこともありまして、言われてみればしばらく行っていないなと、こう思ったのでありますが、現在もワラビなどの山菜の採取や健康づくりのための散策に利用されていると伺っておりますし、うちの幹部職員の中にも健康づくりのためにこの森を利用されているということで、伊藤財政理事などはその筆頭のようでございました。それで健康で財政管理をしっかりやってくださいまして、これまでの維持管理につきましては、広大な面積でもあり、主に階段の補修や草刈りなどを中心とした管理を行っておりますが、開設から30年を経過し、遊具などは老朽化により撤去している状況であると承っております。その状況の中で、今後の管理整備につきましては、関係機関、関係者と協議を進め、どのような機能を持たせた施設の位置づけにすべきなのか、施設機能の整備が必要なものかも含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。当面、遊歩道周辺の下刈り、草刈りなどの維持管理を継続して行い、利用者の方々が心地よく散策していただくような環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 このことにつきましては、鹿島台ではありませんが、類似の形で三本木地域で館山を守る会という、地域の方々が館山をもう一度市民の憩いの場にしていこうと、景勝地にしようということで、まち協の方々や地域ボランティアの方々が立ち上がって、三本木に館山公園を復活させる会というのをつくりまして、先日も植林を行いました。これは大崎市は金出さなくていいからという、これまたありがたい申し入れでございまして、知恵を出せということでありましたので、ＪＲさんとつなぎまして、ＪＲさんで桜の木とその他を含めて数百本……、数千本……、後ほど後で必要であれば紹介させますが、そういうふうに当面は自力でやると。どうにもならなくなったとき、ひとつ市でかかわれということで、ＪＲさんの森づくりとつなぎまして、私、数百本植えたような気したのですが、桜の木が60本で他の植栽もあったかもしれません－－ということの取り組みなどもございました。 そういう形で、どういう形でいいのか、ひとつ鳴子や鬼首地域や岩出山の取り組み先例などもありますので、ぜひ鹿島台地域の方々、どの方法でこれをするのか、よく地域の中でも一度、まち協や地域の中で話題にしていただきながら連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、松山御本丸公園の整備計画についてでございますが、松山御本丸公園は、昭和43年、明治100年記念事業により、散歩やウオーキングが楽しめる公園として整備したものであり、地域住民の憩いの場となっております。ここはよくイベントなどもございますので、私も１年に何度かお邪魔させていただいております。 昭和58年、旧松山町の花コスモスを植栽し、毎年秋に人車の運行や歌謡ショーなどを盛り込んだコスモス祭りが盛大に開催され、多くの観光客が訪れております。また、公園の南東部分には、平成12年に生活環境保全林として治山事業を実施し、砂防堤や樹木の植栽、散策道を整備して規模の拡大を図ってまいりました。 しかしながら、以前は大崎耕土を見渡せるすばらしい景観があったものの、最近では近隣の樹木の成長により眺望が悪化していること、また公園内の桜やツツジなどの植栽の手入れが行き届いていないこと、トイレなど施設の老朽化が顕著になってきたことから、地域住民から再整備を要望されております。 このような状況から、地域住民の憩いの場として、さらに通年楽しめる観光施設として順次整備することで、さらなる観光客の誘致に努め、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 最初に、コスモス公園から入りたいと思います。 私は今回提案をさせていただいたのは、実は丸会長さんともお話し合いをする機会がありました。それでコスモス公園を整備することによって、松山の商店街の活性化ということでつなげたいのだけれどもというお話をさせていただいたところ、コスモス公園をきちんと整備してお客様を迎えるにしても、そのお客様は、なかなか松山の商店街にも入って買い物してくれないのではないかということの心配がありました。 そういう観点からすれば、松山全体の活性化を図る観点から私も質問させていただきました。そういう観点から、今、市長からは再整備をするというお話を伺いました。それで、春は桜の花が咲き、それで夏は眺望もききます。そして、このとおり秋は９月から10月にかけてコスモスという通年の公園として、私も大変整備しがいがあるなと思っております。そういうことで、どのような整備を今後されていく計画なのか、お示し願えればなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 中村松山総合支所長。
◎松山総合支所長（中村広志君） ただいまの質問にお答えをいたします。 今、議員から紹介ありましたように、御本丸公園、コスモス園を中心として松山地域には大体年間観光客５万人程度、ことしはこれまで４万3,000人ほど訪れていただいておりますが、このコスモス園の開園時期、御本丸公園に、その約半分の１万9,600人ほどが訪れております。いわば、松山の観光地の最大のところがこの御本丸公園、コスモス園ということになると思います。 しかしながら、トイレなども、ここには障害者福祉施設の方々とかデイサービス、グループホームの皆さんがおいでいただいて、車椅子用のトイレもなかったりして非常に不便をおかけしておりまして、まずそういった公園の施設整備をきちんとしなければいけないですというような、そういった御指摘もいただいております。 また、先ほども市長から答弁いたしましたけれども、生活環境保全林として、実は南斜面のほうに58種類もの花木が植えてあるのです。遊歩道もあるのですが、そちらの手入れも行き届いていなくて、それがきちんと手入れされていれば、福島県の花見山とは言いませんけれども、一定の時期、ある１カ月ぐらいの期間を通してきちんと花見が楽しめるような、ソメイヨシノだけではなくて、そういった環境も実際きちんと整備されていればできるものというふうに思っております。 また、訪ね歩きの会ということで、先日、木内議員さんからも紹介ありましたけれども、商店街の部分も含めてなのですけれども、周遊コースをつくって、それで観光客を御案内していただいております。一ノ蔵とか仙台味噌とか名所旧跡も含めて、今後、商店街に立ち寄るようなコースなども相談しながら、活性化につなげていきたいというふうに思っております。当面はトイレの改修、それから花木の手入れ等々をやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（木村和彦君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） トイレの改修ということでございます。コスモス園というお花を見るのに、結構高齢者の方等が来ているというお話を受けます。トイレを私も見ましたところ、相当古いトイレになっておりまして、トイレの改修は早急にしなければならないのかなと、こう思っております。そういった中で、車椅子の方も結構来るのだというお話を受けましたので、障害者用のトイレもあわせて必要でないかなと、こう思っております。 また、今回、結構コスモスは時間がかかる栽培をしているわけなのですけれども、松山の県道沿いのコスモスロードを見ますと、本当に婦人会の方とかまち協の方とか行政区長さんとか、いろいろな方がかかわってコスモスを育てていただいております。そういった中で、松山全体の機運づくりはコスモス園ということを介して、コスモスというものを育てていく機運づくりはもう醸成されております。そういった中で、こういう大事な公園でございますので、大崎市としても、きちんとしたことで取り組みをしていただきたいと思っております。そのことについてどうでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 中村松山総合支所長。
◎松山総合支所長（中村広志君） コスモス、松山の町の花でございましたけれども、今は大崎市松山地域の花として親しまれておりますし、今御案内いただきましたようにコスモスロード、56の団体の皆さんに愛情込めて育てていただいて、通行する皆様の目を楽しませていただいていると。来年度以降の整備につきましては、当面、総合支所対応経費300万円ということで、26年度100万ほど増額いただきました中で、少し考えていきたいというのが一つございます。
○副議長（木村和彦君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 次に移ります。 鹿島台いこいの森の整備についてでございますけれども、市長からは関係機関、関係者から声を伺うということで、今回、いこいの森の整備につきまして継続性あるものにしていきたいということでございますけれども、この施設、せっかくといいますか、旧鹿島台町制30周年という意義を込めてつくったいこいの森でございます。そういった中で、先ほどは市長からみちのく路のこともあって、みちのく路の下にあるいこいの森でございますけれども、その当時は皆さん、子供たちを連れてにぎやかに来ていただいて、遊び場として結構にぎわったところでございます。今現在はそういうことはなかなか醸し出すことはできませんけれども、私は、こういうせっかくの機会でございますので、鹿島台の関係者、まち協とか行政区長会の会長さんとか団体のお話を聞いて、今後あるべき道を探っていただいて、再整備に向けてできればなと、こう思っております。 こういったことで、鹿島台には公園が少ないわけなのです。せっかく森林公園を生かしたいこいの森でございますので、そういう形で今後とも再整備に向けて御努力を結集していただければなと、こう思っております。そういうことでどうでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 千葉
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（千葉博昭君） ただいま御意見いただきましたとおり、いろいろな方々、団体の皆さんに御意見を頂戴しながら、どのような姿を維持していくべきなのか、今後の整備の方向性も含めて、いろいろと御意見を伺っていきたいと思います。その際は議員さん方にもよろしくお願いをいたします。
○副議長（木村和彦君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 先ほどは、三本木の一つの例を、館山公園を復活する会ですか、復活させる会というお話をいただきました。大事なことだなと思っています。そういうことで、鹿島台にもそういうことを一つの中で捉えていければなと思っております。私たちもぜひかかわっていきたいと思いますので、いこいの森を育てていきたいなと、こう思っております。 最初に質問した汚染牧草と稲わらの対策についてお尋ねをいたします。 市長は、施政方針からずっと言ってまいりました、汚染牧草の対応については。畜産については汚染牧草の処理など非常に厳しい状況が続いている。より一層関係機関と連携し、放射能対策や家畜防疫の対策を確実に実施、畜産農家の安心の確保に努めてまいりたいという、ことしの施政方針でした。それで、今回の行政報告にもまた同じような内容で書かれています。ですから、同じような内容で書かれているということは、これまで進まなかったのですよね。ですから私も質問したのです、今回。 このように、速やかに一時保管場所の確定に努めてまいりましたということで、最初皮切りに汚染牧草の一時保管所は古川でしたよね。古川からスタートして、岩出山とか、そういうふうに一部保管所になってまいりました。松山とか鹿島台は、まだ一時保管所、鹿島台は二、三カ所でしたか、つくりましたけれども、まだまだ畜産農家の方たちは問題を抱えたままになっているのです。それで、それからもう1,000日を超えているわけなのです。 そういう今状況の中でありましたけれども、この間の河北新報でしたか、市長はいわゆる汚染牧草の処理の問題について焼却施設の新設ということで、今も答弁として出ましたけれども、国に助成要望ということで見出しになっておりましたけれども、いよいよ私もそういうことで、きちんともう答えといいますか、方針を出さなければならないと思っています。そういうことで今回、首長さん方とも協議をしてもらいたいということです。 これまで、登米市長とか栗原市長、大崎市長もですけれども、まだこれまで河北新報で記者会見とか、あとはいろいろなことで載っておりました。登米市におきましては、汚染稲わらの件について２年間という処置をとっておりましたけれども、その２年間を過ぎて農家の方たちは問題を抱えていると、このままの状態になってしまうのではないかということで懸念性がありました。そして、栗原でも汚染牧草のことは悩んでいます。そういうことをめいめいに首長さん方は記者会見しています。私は一堂に会して協議をして、胸襟を開いて、この共通性の問題を首長さん方でよく話し合って、そこには厚労省の役人入れたり、県の担当の職員を入れたりして、よく協議をしていただいてまとめていただきたいと思っています。このことについてきちんと対応していただきたいし、協議はすると言いますけれども、私は年内早い時期がいいのでないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 議員から、行政報告、施政方針を御紹介いただきました。確かに、しなければならない課題として、優先的な課題として認識はありましたが、議員お見越しのとおり、なかなか環境が動かなかったということでありますが、先ほど申し上げましたような主張を会議の席あるいは個別に国のほう、県のほうに申し上げてきたところでありますが、先般、環境省のほうから非公式にということになりますか、公式にということになりますか、これまではそういう一般廃棄物に対する焼却施設に対する財源が、これはなかったわけでありますが、新年度の概算要求に、そういうことに使える予算も要求しているということの情報提供もいただきましたので、そうしますと議員から御紹介をいただきましたことなども確実に具体性が出てくると、焼却場建設ということが。これまで話し合いをしても困ったということからなかなか進まないですから、会ってもお互いに頭を抱えることだけでしたが、今後はその環境が少し変わってきているというふうな認識でありますので、それぞれ各自治体が持っております情報をお互いに情報交換することも含めて、それぞれの課題を一歩前に進めるための連携、場合によってはその焼却場の建設等についても情報交換などをするということなども含めて、関係自治体だけがいいのか、県も巻き込んでがいいのかも含めて、具体的に連携を探ってまいりたいと思っております。 年内にとは議員からは言われましたが、年内、今、私も窮しているのでありますが、私も含めて年内の日程はほとんどもう過密になっておりますので、申し入れは年内にしたいと思いますが、会えるのはいつになるかは年を越すかもしれませんが、それでも年末年始いろいろとお会いする機会がありますので、山田議員から重ねての御質問、御提言をいただきましたことをしっかり受けとめて、全体が無理であれば個別に意見交換を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（木村和彦君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 実は、私も９月15日なのですけれども、９月15日には大崎市、宮城県なのですけれども、大雨降った日なのです。そのときに公明党で復興支援会議がありました、仙台のアエル30階なのですけれども。その中で、私も汚染牧草と汚染稲わらの一時保管の農家の現状を訴えさせていただきました。そのときには公明党から衆議院議員、参議院議員、県会議員、随分全国から来ていただきました。その当時、私もこちらの代表としてその窮状訴えをさせていただきました。そういう関係で重要な取り組みだなと私は思っておりますので、一刻も早くそういう皆さんの声を解決できるように、全力でお願いをいたします。 終わります。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 25番高橋憲夫議員。 〔２５番 高橋憲夫君 登壇〕
◆２５番（高橋憲夫君） それでは、私からも一般質問をさせていただきたいと思います。 ことしも、さまざまな出来事がございました。２番議員から輪という話も冒頭ありましたですけれども、輪は英語でリングですか、そうすると藤岡奈穂子さんのこともあるのかなというふうに思っておりましたですけれども、これは日本国中を沸かせたオリンピックのことがメーンだったと思いますが、残念ながらといいますか、おもてなしは、するほうが実はされていたという事実があからさまにありまして、非常に残念なことになっております。 また、12月５日には南アフリカの元大統領マンデラさんが死去したのです。私的には非常に感慨深いものがありました。私、20歳のときにあそこの南アフリカ、ダーバンとかケープタウンとか、あの辺うろうろしていたのです。20歳のときですから今から46年前なのだ。でもしかし、えらい状況に遭遇したのです。つまり、アパルトヘイト、人種差別、乗り合いバスに乗っていきますとバスの真ん中に線が引いてあるの。そして、後ろのほうは黒人、有色人種、前のほうは白人と書いてあるの。私は日本人でしたので、今でも日本人なのですが、運転手さんに日本人はどっちに乗ったらいいのだと聞いたら、日本人は白人のほうですと。白人のほうでいいですと言われた。これ、公園のベンチがあるでしょう。ベンチにもホワイトオンリー、カラースと書いてあるの。カラースはカラースです、色のついている人はそちらへ座れと。映画館に行くでしょう、映画館に行くと、前のほうがホワイト、後ろがカラース、飲み屋さんに行くと、カラースオンリーとかホワイトオンリーと書いてある。ひどい状況。そういう中で大統領になって頑張って命をかけてやってきたのがマンデラさんだったなということで、そういうことからしますと、私たちの少子高齢、人口減少問題というのは大したことないのかなというふうにも思っているのですが、そういうことを頭に置きながら質問していきたいというふうに思います。 第１問目は、人口減少問題と大崎市のまちづくりとの整合性でございます。 これは、大崎市、どこでもそうでしょうけれども、将来ビジョンを描く場合には、最初に把握することが人口推計あるいは人口動態、こういうものがベースになっていくわけでございますけれども、これまでも言われておりましたが、ことし３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所、社人研の日本の地域別将来推計人口でいいますと、本格化が来るのは2040年としているわけでございますけれども、地域によっては既にもうそういう状況になっていると。つまり、これから20年、30年先の状況が、既に減少として出ている現実があるわけでございます。 これまで私もいろいろ聞いてきました。答弁としては、20万都市を掲げてやっているからいいのだと答弁があるわけでございますけれども、それでよいのかどうかということでございます。私は新生大崎市、最初のほうの議会で市長にお聞きしましたが、当初市長は、さらなる合併をすることなく、この大崎市を20万都市にするのだという御答弁があったわけでございます。その後、少し意味合いが変わってまいりまして、20万都市の中身を14万と６万ということで、14万は定住人口、６万人は交流人口でやっていくのだということに、少しニュアンスが変わってきているわけでございますけれども、やっぱりそういうことではなくて、もう少し真正面からそういうのを取り上げる。先ほど鎌内議員も言っていましたが藻谷浩介さん、私はあの人３回目です、呼んできたのは。最初、平成20年ごろ、その後、22年にも来てもらって、今回来て、早速、藻谷効果が出ているようでございますけれども、でもそれはそれとして、やはりこういうことには真正面から取り組むということは必要だと思います。 だんだんやっぱり真実味を帯びてきまして、この前、勉強会がございました。男女共同参画社会の勉強会でも、まず最初この人口問題と財政問題を言っていましたので、やっぱりそういうことには目をそむけずにやっていくべきだという観点で聞いているわけでございます。大崎市の人口シミュレーション、これはやっているのでしょうけれども、減少シミュレーションです、もう。それをやっているのかどうか、まず聞きたいと思います。 次は、人口減少というのは３段階でやってくるということが言われております。最初は高齢者がふえて若い人が減る、次の段階では高齢者がちょぼちょぼで、要するに横ばいで若い人が減っていく。３段階目は高齢者も若い人も減っていくと、大変なことになるということなのですが、そういうことをしているかどうか、伺っておきたいと思います。 特に、人口減少の激しい中山間地域、この前、議会報告会で回りましたが、皆さんとともに。私は担当が岩出山の上野目と真山でございました。あそこはもう既に第３段階ぐらいに行っているのではないか、済みません、氏家さん、そういう気がしたのです。非常に恐ろしい状況になっているのではないかなということからお聞きするわけでございます。この中山間地域のまちづくりをどう考えているか、伺っておきたいと思います。 次に、２番目として、特徴ある大崎市をどのようにつくっていくのかということでございます。 11月28日に広域で、作家童門冬二さんの講演会で、あの人が指摘した、おっと思うことを言っていたのです。何とかなら大崎市、伊藤市長なら大崎市、何とかならと、こういうところをやらないとまちづくりにはなりませんと。ですから、的を絞ってやるということでございまして、その施策推進というのは万遍なくということではなくて、まさに選択と集中が必要だと。 私も観光ポスターもらいました。多過ぎてというのがキーワードになっているのですけれども、余りやり過ぎて何もないのと一緒になるということではいかがなものかというふうに思っておりまして、そういうことでいいますと、マーケティングの手法からいいまして、大崎市以外の人々がこの大崎市をどう見ているのかなということをはかり知ることが必要だというふうに思うのです。それで、大崎市の外に映る姿をどのように捉えているのかチェックしているか、それをまず聞きたいと思います。 次には、万遍なくではなくて何か大きな柱をつくってやっていくということからすると、何を柱にまちづくりをするのかということをお聞きしたいと思います。 これも前に言いましたが、まちづくりとは、さらによい市民生活が送れるように、ハード、ソフト両面から改善を図ろうとするプロセスでございますので、それが言っているような交流人口増加策なのであるか、あるいは温泉なのか、あるいはまたラムサールで言う自然保護なのかという、その柱をどうするのかを聞きたいと思います。 ３番目として、宝大使です。どのように活動しているのか、お聞きしたいと思います。 もう既に、宝大使の人数は大型バス１台分にも余りある人たちが任命されていると思うのですが、回り回って私の親戚も宝大使やっているようですけれども、何したらいいのだと悩んでいる人もいるようなのです。ですから、この活用策等々について考えるためにも、どういう活動をしているのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、毎度おなじみの中心市街地活性化でございます。 これは、もう耳にたこが出るぐらい言われておりますけれども、中心市街地の活性化、空洞化対策をどうするのかということでございますが、なぜ中心市街地を活性化しなければならないのか考えてみたいと思うのです。そこで、まちの中心性とは何かということをどのように考えているか、伺いたいと思います。 次に、旧古川市に向かって、今どうも人が移動して、大崎市の中で古川だけが人がふえている状況にあるわけでございますけれども、この古川に向かって人が移動してくるものを効果あるものに誘導すべきだと思うのですが、効果あるものに誘導しているのかどうか、伺っておきたいと思います。 合併前は、開発した穂波の郷の宅地、これなかなか分譲が進まなくて悩んだ時期がございましたですけれども、合併した途端に売れ出したということで大変うれしい悲鳴なのでございますけれども、しかるにその移動してきた人を効果あるものに誘導しているのかどうか、伺っておきたいと思います。 ３番目として、復興まちづくり計画で旧古川市の中心部のにぎわいは取り戻せるのかということでございます。 前段で八木議員から、サービス付き高齢者向け住宅の提案もありましたが、災害公営住宅の建設が今始まっておりまして、これで町にも人が増加するとの説明があるわけでございます。しかしながら、にぎわいはどうなるのか。中心市街地商店街ですから、商店街というのはにぎわいを求めるわけでございます。ところが、住宅、住居というのは閑静を求めるわけでございますので、静かさを求めるわけでございまして、どうも二律相反するのではないのかなというふうに思っておりまして、これは前も聞いたかもしれませんが、いずれ商売というのは毎日毎日、毎月毎年にぎわいを求めながらやっていくわけでございますけれども、その閑静、静かさとそのにぎわいとの整合性、どうつけるのか、この辺を伺って第１回目の質問とさせていただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 高橋憲夫議員から、大綱３点御質問を承りました。順次、お答えしてまいりたいと思っております。 大綱１点目の人口減少問題と大崎市のまちづくりについて、何度かこれまでもお尋ねがございましたが、今回も御質問を賜りました。それぞれの人口推計のデータは、それぞれ大崎市も、あるいは国も持っているわけでありますが、それは前提は自然動向でございますので、何もしない場合をということでありますが、大崎市の場合も全国的なその傾向の中で合併から10年のときには、平成28年には13万2,423人に減少するということでございまして、合併当時から約6,000人減少するということでございます。このことに危機意識を持って、20万都市戦略も掲げさせていただいたところであります。 この夏以降、各議員からも御紹介がありましたように、2040年には、これまた10万3,150人まで減ってしまう場合、これも手をこまねいていた場合は、最大ここまでということになるわけでありまして、まさに危機意識を持って臨まなければならないと考えているところでございます。 日本全体の人口減少、少子高齢化は、これはなかなか歯どめのかからないところでございますが、しかしお互いに各自治体がそうしますと47都道府県全てが減少化進むということで、大仙台市も含めてそれぞれの自治体が減少時代に入っていくということになりますと、それぞれの自治体が住民の方々に対する市民に対しての行政サービス、住民サービスが維持できるかどうかということになってくるわけでありまして、そうしますと住民側が自分の欲する行政サービスを求めて居住地を変えるということにもなってくるのではないか、人口交流、人口移動の時代にもなっていく、人生のライフスタイルの中で、その都度居住を変えるということにもなるかもしれません。 その意味では、お互いにそれぞれの市民の方々が、その町に住んでみたい、その町に行ってみたいという魅力を持つことが必要であろうと、こう思っているところであります。全体的な流れは変わりありませんが、この議会でも御紹介をしましたが、潮目が変わった要因の一つには、今度の震災から特に沿岸地域や福島の原発地域の方々が、安全という視点で新たな住まいを求める動きが出てまいりまして、この大崎地方もその意味では、そういう方々の２次避難、長距離避難あるいは災害公営住宅のニーズというのが高まってきております。安全に、しかも快適に住まいをするという視点で、大崎の魅力を発見していただいたきっかけの一つではないかと思っております。 トヨタを初めとする車の第３の極の中で移動する方々が、これまた働く場所と住まいをという環境の中で、利便性も含めて、都市機能も含めて、大崎に魅力を感じていただいている方々がふえているということなども、これは合併時以降の動きの中でございます。それに今度の震災を通して、持続可能な地域社会をどうつくっていくかという形の中で、大崎の場合はその豊富な資源あるいは素材ということからすれば、持続可能な地域を維持していく、まさに資源の宝庫であろうと。しかも、渡り鳥に選ばれ、温泉番付東の横綱の鳴子温泉があり、日本を代表するお米や発酵食文化に恵まれ、こういう極めて住環境や生活環境に恵まれた有利性を大いにＰＲすることによって、総合計画に掲げます「ずっとおおさき、いつかはおおさき」、20万都市戦略というものに確実に実効性を持っていくことができるのではないかと、こう思っているところでございます。 そういう中で、議員からも御紹介がございましたが、大崎の中でも地域間のアンバランスが現に起きていることは事実でございまして、３段階でやってくる中で１段階のところ、２段階のところ、３段階のところ、既に迎えている地域があることも事実ではないかと思っているところでありました。これらの中で、特に進行しております中山間地域については、中山間地の得意わざということになるかもしれませんが、森林と居住地域が共存するエリア、森林やそれを取り巻く景観も含めて、さまざまな地域資源があるということを、有利性を大いにアピールをしてまいりたいと考えているところでございます。震災を契機に、再生可能エネルギー、森林資源の活用ということが注目をされている中で、これらを大いに全国に発信することによりまして、新たな産業、雇用の拡大も含めて、第３段階を迎えている地域に元気を取り戻す取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 大綱２点目の特徴ある地域づくりにつきましては、議員から何々なら大崎ということであると思いますが、新年度版の観光ポスターに対しても、万遍なくということは、ある意味では個性がないのではないかというお話もいただきました。確かに、大崎の場合は、それぞれが今申し上げましたラムサールや渡り鳥やお米についても、温泉についても文化にしても、どこにも抜きん出た、そういう意味では有利性を持っていると、合併してまだ日が浅いということで、お互いに俺のところがという垣根意識がまだあるということも要因ではないかと思っております。 けさほど紹介を申し上げましたが、きのう、鳴子温泉で
鳴子米プロジェクトのフォーラムがございました。そのときに特別ゲストでおいでいただいたお一人に、由布院の観光協会の会長さん、桑野和泉さん、まだ40代の方でありますが、今こそ観光地、温泉といえば日本を代表する観光地、由布院ということになるのかもしれません。しかし、きのうのお話でもありましたけれども、かつてはその由布院は奥別府として小さくなって宣伝をしていた時代があったと。別府に来た方にこそっとついでに寄っていただく程度だったところが、今や由布院に来た帰りに、ついでに別府に寄っていくというぐらいに、由布院を目指してたくさんの方々がおいでいただくと。 由布院の中の由布院ですか、由布院盆地は１万人の住民のところですが、しかし年間380万人ということからすると、定住人口者と同じく、あるいはそれ以上の方が毎日その町に訪れているということで、由布院由布院と草木もなびくような状況でありますが、しかしそれは今日の由布院の方々は６割が団体でなくリピーターだと、その６割のうち７割は女性だと、リピーターのうち１割は10回以上も来ているということで、行けば行くほど魅力が広がってくるという魅力のようでありますが、それは長い年月をかけて地域の方々が、ほとんどあるかないかわからないような地域を、由布院というものを全国に世界に発信をしていたということで、そのために自然と共生するまちづくりや、弱点をお互いに補完し合うためのお互いにつながりを大切にしていったり、それぞれが町全体でもてなしの体制を整える努力ということをみんなが協力して時間をかけてつくり上げてきたことを、改めてきのうお披瀝もいただいたところでございました。一つのある意味では、日本を代表する新しい存在をアピールするまでに至ったのに、30年の道のりなどの御紹介もいただきました。 一つ一つの資源からすると、そのときに桑野さんも、鳴子を目標にこれからは頑張っていきたいと、次のステージはポスト鳴子であると、こう言われておりますように、ただ鳴子の人がそれにどれだけ気づいているかと、大崎の人がどれだけその認識があるかということを聞きながら思ったところでありました。 お米についても、お米というと今は魚沼産が日本を代表する代表になっておりますが、しかしこのお米のおいしさ、あるいは条件などからすれば、大崎耕土のほうが数段に恵まれているはずでありますが、そのササニシキやひとめぼれを初めとする稲作、お米文化に我々がどれだけ気づいているか。 私たちはこの機会に、まだ合併して８年目でありますけれども、この地域の資源やよさ、得意わざ、有利性というものを、まず市民がお互いに気づき合うということが地域づくりの原点あるいは大崎のブランドをつくる原点ではないかと。そういう意味では、どこかのシンクタンク機関に名前をつけていただいたりというのではなくて、みんなでやはり育てていくという、幸いにしてどこにも恵まれた素材や資源があるわけでありますので、今回シティープロモーションでデビューしたパタ崎さんのリュックに、たくさんの大崎の宝をいっぱいに背負っていただいて全国に発信をすると。そのときに大崎市民が大崎を誇りに思うと、大崎に住み続けたいということを、みんなでやはり愛着と誇りを持つことが一番ではないかと、こう思っておりますので、由布院にも魚沼にも負けない大崎をつくれる日が必ずあるものだという思いを抱きながら、ぜひ皆さんと一緒につくり上げてまいりたい、こう思っているところであります。 その中で、おおさき宝大使のことの御紹介ありました。50人御委嘱申し上げておりますから、温度差があるかもしれません。毎日宝大使だということを自覚されて大いにＰＲをされて、名刺がなくなったからということで、どんどん追加の名刺を御注文される方もありますし、今、議員から御紹介がありましたように、宝大使の仕事をどうしたらいいのかと戸惑いを抱いている方もあるかもしれません。確かに、宝大使の方にノルマを与えているわけではございません。合併した緩やかな形で大崎の応援団をお願いしているわけでありますが、それぞれの各大崎出身の方、大崎大好きの方々は、大崎のここの地域出身だとか、これが好きだという一点のつながりで、この大崎と全国や、特に首都圏をステージにして活躍をしていただいておりましたが、新生大崎全体を知っていただく、新生大崎を丸ごと好きになっていただく、丸ごと応援していただくという意味で、おおさき宝大使、「宝の都（くに）・大崎」という総合計画の宝大使をお願い申し上げたところであります。 本市出身または本市に縁のある方、本市大好きという方々、それぞれ産業、経済、教育、スポーツ、芸術、観光などの第一線で御活躍をしている方々でございまして、それぞれの方々、先般も宝大使の方々と懇談の機会をいただき、いろいろなまちづくりに対する御提言をいただきました。それぞれの取り組みには多少受けとめ方、温度差はあるかもしれませんが、幾つか御紹介申し上げますと、宝大使を引き受けた以上、いろいろな面で応援すると、まず何よりも財源的に応援したいということで、ふるさと納税を大口で御寄附をいただくという方も宝大使としてございます。また、ふるさとを自分の職場やグループや町内会やいろいろな団体で訪ね歩いていただくふるさと探訪の企画をつくっていただく、ふるさとの大崎の物産を大いにお中元やお歳暮、お使い物に使っていただくという方もありますし、御提言を、いろいろと情報をお寄せいただくという方もたくさんいるわけでございます。非常に、そういう意味ではそれぞれの方々が大崎を思っていただく、大崎に対するいろいろな応援や情報提供をいただいているわけであります。 もちろん無給でございますから、ノルマを与えていないことと、それぞれの仕事の合間合間にこの大崎をＰＲしていただいたり、大崎の応援をしていただくということでありますので、それぞれの取り組みについては個人差はあると思います。お正月もぜひお帰りのときには市民の方々と交流をと、今回も新年会に御案内を申し上げましたが、２桁近い方がこれに合わせてお帰りをいただけそうでございますので、ぜひ今後とも有益な形で宝大使の皆さんと連携に努めてまいりたいと思っております。なぜなのかという御懸念がありましたら、議員のほうからぜひお伝えをいただきたいと思いますし、必要でありましたら、なお説明を申し上げたいと、こう思っているところであります。 次に、中心市街地のまちづくりについてでございますが、このまちの中心性については、議員からも常々御指摘をいただいてまいりました。市民の生活に必要なサービスが集積をしていることなどを中心に、まちの中心市街地の要件があるわけでございますが、そういう利便性、機能、人と物、情報が行き交う地域が、サービスを享受できるところが中心市街地ということになるのだろうと思っております。現在これが空洞化が進んでいる状況でありますので、今回の震災を、ピンチをチャンスにして、ぜひこの都市機能をもう一度復元、集積をしてまいりたいと考えているところであります。 また、この旧古川市に向かって移動する人口が、どう全市的に誘導策、つながりを持てるかというお話もいただきました。今回のＤＣを通してつくづく思ったのでありますが、一点にお入りをいただくという方あります。例えば、今回でありますと、ポスター効果もあるからかもしれませんが鳴子に来ていただく、鳴子から、では松山に何人行くかと、田尻に行くかということですが、７つのそれぞれの町の情報が、一つはネットワークが薄いということもあるのかもしれません。大崎市内のそれぞれの町の情報以上に、もっと強力な発信力であります沿岸地域や平泉のほうが発信力があったということがあるのかもしれませんが、鳴子から平泉に行ってしまうとか、鳴子から沿岸地域に行ってしまうということで、それぞれの他の地域が通過されたという苦い経験がＤＣの数字として、全体に広がらなかった反省、検証もいたしております。 それぞれ同じように、中心市街地古川に来た方が他の地域にどうつながっていくかと、お互いに先ほどの何々が大崎ということと同じように、市民が大崎市内の情報をどれだけ共有しているかということで、お互いに市民としての旧町の垣根を越えて情報を共有しながら、それぞれおもてなしの気持ちと同時に、情報を一つおまけをするような形の連携を進めていきたいと、こう思っているところでもございます。 そういう中で、この中心市街地に新たに伴います古川の災害公営住宅などが、にぎわいや、あるいは活力と静かさの点での矛盾などの御指摘もいただいたところでありますが、先ほど申し上げましたような都市機能としてのそういう集積と、新たなそこに住んでみたい、訪れてみたいと思われる方々の魅力をそこに凝縮できるようなまちづくりをぜひ進めてまいりたい、まちづくりの第一人者でもあります議員にも、ぜひ御指導をいただければと、こう思っているところでございます。 再質問もあると思いますので、ひとまずそういうことでとどめておきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再会は午後３時25分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時１１分 休憩 午後３時２５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 立派な御答弁をいただきましてありがとうございました。立派過ぎて、もう二の句が継げないわけですけれども、まだ時間13分ありますので。 まず、最初の人口減少問題です。これの人口シミュレーション、減少シミュレーション等々に絡めてですけれども、本市はずっと20万都市なのですけれども、つまりは実際と言っていることが乖離している。どんどん人口が減っているのに20万都市とずっと言っていていいのかという話なのです。例の14万定住、６万交流、これも実際は定住も減っているわけですから、ではこの減った分、交流をふやすのかというとそうでもないみたいなのですが、交流人口をふやす気はないのですか。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 御質問にお答えいたします。 まず、先ほど市長からも話がありましたように、この大崎20万都市への挑戦につきましては、大崎市の重点プロジェクトの最重要課題として捉えてございます。特に、定住人口のこの14万人でございますが、何もしなければ現在から減っていくというのは御案内のとおりでございますけれども、いろいろな施策をすることによって、これの歯どめあるいはブレーキをかけていくというのが一つ施策でございます。また、交流人口につきましても６万人ということでございまして、現況が平成23年度では４万4,000ということでございますので、この６万人を維持するというのも非常に難しいというところではございますけれども、あわせて20万人も今後も重点プロジェクトと位置づけまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 確かに、何もしなければということで20万都市なのですが、いや、何かしてきたのかというと何もしていないのではないかという気がするの。つまり、議会報告会で真山方面に行きましたけれども、氏家さんに申しわけないのですけれども、やっぱりあそこでああいう話聞くと身につまされるわけ。山には木があって、売ると二束三文だと。息子50になるのだけれども、嫁来ないと。では何かしなければならないのではないかと思いまして、里山資本主義にしがみついたのです。それで藻谷浩介呼んだの。あの人口動態のことを言っていったの。真っ正面から取り組めと、目そむけるなということなのです。 そういう観点からすれば、やっぱり20万都市ではなくて、もし交流でというのであれば、前から言っていますけれども800万交流都市とか1,000万交流都市と言えばリアリティーがあるのです。それ20万都市でとどまっているから、何かリアリティーがないと思うのですが、いかがですか。
○議長（栗田彰君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 毎回、議員とは20万都市のことでお話し合いをするということを楽しみにいたしてございますが、議員おっしゃるように、この間、合併の間、曲がりなりにも古川地域で大崎市の人口流出をある程度とどめているといいますか、都市機能なり、あるいは病院、学校等、そういう住環境をそろえるというふうな機能を持つ中で、ある程度それの歯どめをかける役割は、この間の市政の中で果たしてきたのではないかなというふうに考えているのが１つ。 それからもう一つは、今、中山間地域をどうしていくのか、古川がふえている要因も、その周りからある程度古川にお住まいになっている方も大分お聞きをいたします。それは先ほどの中心性というふうな問題との絡みがあると思うのですが、病院が近かったり買い物が便利だったり、そういう暮らしやすさというようなことも一つの受け皿になっているのかと。それらは、ある意味で積極的に捉えていいのではないかと。それらを移動をとどめるということではなくて、今言われておりますのは、中山間地域とこのまちとをつないで、そちら両方に生きると、２つに住まうという住まい方もあるのではないか。子供さんはまちの中に住む、お父さん、お母さんは中山間地に住む、土曜、日曜の休みのときは子供も連れて中山間地で過ごすと。そこの中での地域社会でのいろいろなお祭りですとか、あるいはその作業等にも子供たちも参加するという暮らし方ということも提案をしながら、そういう住まい方ということも中山間地をどのように支えていくかということの一つの中で、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 部長が言うように、ある意味、ライフスタイルを売っていくということも非常に、私は大事だと思っておりました。市長の存在感からいえば20万都市ではなくて、やっぱり800万都市のほうが合っているような気がするのですけれども、それはそれとして、やっぱり現実に市民の皆さんとそういう懇談をしますと、ああ、これではだめなのではないかなと思って、あえて怒られるかもしれませんが、大崎の森林を宝にする会のお話、勝手に会をつくりまして、そこでプレカット工場とか見学に行ったりしたのです。やっぱり、実際はそういう行動を起こさなければだめなのではないかなという気がします。 由布院のお話もいただきました。私たち、合併２年目か３年目くらいで由布院を視察しました。当時の由布院はなかなか合併のこともあったりして、いろいろ教育委員会が問題を起こして嫌がられたのですが、嫌がられる中を視察してまいりました。言っていたのはいいことばかりでないのだ。380万人ですか、年間おいでになるのですが、お客さん、ごみもそれだけ置いていくのだと、ごみ代は誰も払ってくれないみたいな、そういう負の部分も説明ありまして、やはり光もあれば影もあるのだなという気がいたしております。 それはそれとして、やはり大崎ならこれだということをチェックする一つの手法として、例えば我々議員が行政視察等々をやりますけれども、大崎市に来るそういう行政絡みの人たちが何をテーマに勉強に来るのかというのをチェックするのも、私は一つのバロメーターになると思うのです。その辺はいかがでしょうか、チェックしていますか。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 今、議員御指摘の点でございまして、やはり外から見た大崎市というのは、やはり何をもって各市町の行政視察に来るのかというのは一つの切り口だと考えてございます。 そこで、平成22年から25年までの議会の視察の傾向を見ますと、まず一番多かったのが地域自治組織の支援事業、これにつきましてはステップアップ、チャレンジ事業の交付金等でございました。これが４年間で16件ほどの視察になってございます。それから定住自立圏、ここは３件ほどでございます。それから大崎20万都市への挑戦、これはネーミングということもやはりございまして、そういったところで来ているというようなことでございましたし、それからバイオマスタウンについては３件、それから市民病院の経営改善については２カ件、それからマガンの里推進、ラムサール関係では２件と、それから温泉を生かした交流人口の拡大策についても２件ということで、やはり大崎の魅力はこの７つぐらいに絞られるのではないかと考えておりますので、今後、議員の御指摘のとおり外への対策、ＰＲの対策を内部で検討してまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） まさにそうですね、そういうよそからもたらされる情報をうまく活用して地域づくりをしていくということが非常に大事だというふうに思っておりますし、特に古川市時代もそうでしたが、病院、お医者さんの町ということを言われておりましたので、これを一つの柱にして、それに絡めながらまちづくりをしていく、あるいは鳴子の温泉でもいいのです。やっぱり、いっぱいありますというのでなくて、これでいくというものをぜひ編み出していっていただきたいというふうに思っております。 ４分ですけれども、中心市街地です。中心市街地とは何ぞやということなのですけれども、やっぱり中心部はある意味、人、物、金が集まってくると、集中するという、そういうところだというふうに思いますし、いわゆる歴史、伝統、文化ということからすれば、やはり歴史、伝統、文化はお金がかかるのです。ぶん投げておけば廃れていくのです。ですから、そうならないように中心部にこそそういうものを集中させて、歴史、伝統、文化、これまで培われたものを維持していくという装置として、やっぱり中心市街地がないといけないというふうに思うのですが、そういう観点でのいろいろな施策なのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） まず、中心市街地が今回この震災によりまして相当打撃を受けております。ほかの地域も同じではございますけれども、特に中心市街地が打撃を受けたと。これまでも人口減少、それから少子高齢化、歩行者の減に対しまして、やはり空き地がかなり多くなっているという現状があります。そういったことを捉えまして、やはりこれまでは中心市街地はやはり都市機能と行政機能、それから小売、商業が集積いたしまして、また交通の要衝として、そういったほかの地域を牽引する中心部だと考えてございます。やはり、ここを復活、再生させることが大崎市の復興モデルになるのではないかと考えてございます。 また、今回の施策といたしまして、前にもお話をいたしましたけれども、120戸の災害公営住宅なりがある程度散らばったところに建設されるということで、これも一つの人の流れをつくり出すということ、あるいはこれまで２核と言われましたリオーネとか醸室、この２核に加えまして、新図書館が整備されるということになると３核ということになりますので、また回遊性が出てくるのではないかと考えてございます。 なお、官民協働で、やはりこの空き地です、これをうまく利用して、やはり先ほどの商業の振興に今後寄与してまいりたいと考えておりますので、議員の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） いろいろお話ございました。図書館の話も出ましたですけれども、ただ図書館ということではやっぱりだめなので、そういったもものをもろもろ結びつけながらやっていくということが大事なのです。高齢者のサービスつき住宅、これなんかも既にヨーロッパなんか視察してまいりましたからですけれども、中心部にわざとつくるのだ。でも、それは災害復興住宅ではなくて、ある目的を持ってつくるのです。だから、図書館ももうどんどん進んでいるようでございますけれども、やはりそういうものも結果として中心部の活性化につながるようにやっていくということが必要なのですが、そういうことでやられていますか。
○議長（栗田彰君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 図書館につきましては、ただいま基本設計の作成に向けてさまざまな協議を進めているところです。その図書館の役割の大きなものの一つとして集客的な機能は絶対持たせるということで、まちへ人をどのように回遊させていくかというふうなことの大きな役割を持つものというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 期待して終わりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 29番佐藤勝議員。 〔２９番 佐藤 勝君 登壇〕
◆２９番（佐藤勝君） 傍聴者誰もいなくなりまして、気を取り直して一般質問をさせていただきます。通告に基づきまして、９月議会の続編で質問をさせていただきます。 １つには、農山村地域の再生と行政の役割について、それから市民の身近な要望活動への対応のあり方について、職員のやる気を引き出す人事管理は、この３つであります。 １つ目の米政策転換とＴＰＰ交渉、日本型直接支払いと自治体負担については、今議会でも内容が重複をしていますし、ＴＰＰにつきましては年内交渉がまとまらずと、お正月過ぎまで越すという、米を含めて５つの聖域がどう守れるのかというところの関心がありますけれども、３つ目から入ります。省略いたします。 農山村再生モデル地域の創設はという、それの行政の役割についてあります。第３条の１、市の責務と、こうあります。市は前条に定める基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し実施しなければならない。これは古川市時代、私たち議員四、五人が議員提案をし、大崎市に引き継がれた大崎市食料、農業及び農村基本条例の行政の役割をうたったものであります。市長、知っていましたか。－－おわかりだそうであります。 まず、鳴子温泉・向山地域であります。産業廃棄物処理場の問題で、四、五年、一躍脚光を浴びた地域でありますけれども、９月議会の答弁では、行政はこの地域の
グランドデザインをプロジェクトチームで１回開いたと。あと２回ぐらい議論をし、地域の振興策を12月末ごろまで示し、年度明けというよりもお正月明けに地域の皆さんと協議を進めたいという御答弁でありました。これまでの間、地元との意見交換はやっているのですかということがまず１つ。 それから２つ目には、地元の意向調査はやりましたかと、間もなくでき上がりますかということであります。 また３つ目は、80ヘクタールの開拓地に公的資金をつぎ込むことも考え方としてはありますか。 ２つ目、市民の身近な要望活動への対応のあり方についてであります。 舗装、ひび割れ、側溝と舗装の段差修繕、側溝の整備について。 市民に身近な要望活動、今回の一般質問でも２人の議員が取り上げました。私も常に担当市庁に２カ月に一遍くらいは要望活動、地域の区長さんとお邪魔をし、いろいろ執行部から親切、御丁寧なお答えを対処していただき、まず感謝を改めてこの場所で申し上げたいと思います。 これら要望活動のあり方について、つまり業務改善という形で提起をしたいと思います。 １つ、身近で軽微な補償は住民代表、つまり区長さん、事前なり事後に報告をすると、１つは。 ２つ目、長期的な整備については文書で回答すると。 ３つ目、年に最低１回、この要望活動の内容と実施度を点検、検討し、翌年に繰り越さなければならない理由を付し、住民代表に１年に一回報告すると。これらの業務改善は必要とはしませんかと、協働のまちづくり条例施行と同時に来年度からやることが必要だろうと思いますが、どうでありましょうか。 職員のやる気を引き出す人事管理についてでありますけれども、プロジェクトチームの設置のほうでありますけれども、鳴子の向山地域にはその振興策にはプロジェクトチームを設置して、今、鋭意検討しているという御答弁をいただきました。現在、幾つのプロジェクトチームがありますか。 また、先ほどですか、昨日かな、齋藤議員から三本木の県有地の問題もありました。これらを含めて若い職員に検討させて知恵を出し合って、つまり仕事にやる気を出させるプロジェクトチームを多く設置すべきと思うが、いかがでありましょうか。 それから、地域と職員がかなりかけ離れているということは、地域出身の職員が総合支所にはなかなか少ないという、その職員が地域に溶け込んでいる職員や地域のことを知っている職員の育成とはいうが、どういう方策でその意思を育てていくのか、方策をお伺いします。 ３つ目、適正な人事評価を。 最近の職員は、上司に対してもはっきりと物を言います。これは悪いことではありません。協調性のないのも困りますが、適正な人事評価による人事育成をしなければならない。つまり、目標設定に対しての業績評価と能力評価を生かす人事異動と長所を伸ばす人材育成にどう取り組んでいるか。 ４つ目、管理職が少ない管理職手当で多くの課題を抱え負担が大きい。管理職の働きやすい組織管理をということで、４月の機構見直しを図りましたが、１人の管理職は業務の拡大と、あるいは担当制の責任が重圧としてのしかかっていると思う。その対策としてはどう考えていますか。 それから５つ目、第３次集中改革プラン実施中でありますが、質疑の中で、27年４月１日958人の定員にする計画は、これは第３次集中改革プラン、27年、28年以降ということでありますが、そのとき考えるということでありますが、財政効果によるものと、この958人にするという効果は、勧奨退職なさった職員に私も非常に感謝を申し上げたいと思うのですけれども、これに固執することはないのではないか。今議会の答弁でも需要が多い業務に対してはパートなり、あるいは嘱託、再雇用という形で採用したいという答弁がありましたが、いつ、来年度ふやすのかということを聞いて、１回目終わります。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤勝議員から、大綱３点御質問をいただきました。 最初の農山村地域再生の行政課題の米とＴＰＰ、日本型直接支払いは割愛をということでございました。この問題の３番目の農山村再生モデル地域の創設からお答えしてまいりたいと思います。 議員からは、９月議会でもこの問題を取り上げ、現地にわざわざ赴いていただいて現地調査、地域の方々の御意見なども取りまとめて意見聴取もいただいて、９月議会で御提案をいただきました。その後どこまで進んでいるかというお尋ねでございます。復旧や復興の業務に大分忙殺されているということもありますが、内部でのプロジェクト検討はその後も行っておりますが、地域の意向調査、議員から言われました意向調査や地域との説明懇談はまだ動いておりません。 前回、議員を初め議会でいろいろと御提案をいただきましたことも含めて、その可能性、課題等々の整理を行いました。農業分野での活用、あるいは前回紹介しましたように、薬用作物などを活用した場合あるいは再生可能エネルギーの活用、環境分野での活用等々いろいろな形でその可能性と課題を検討させていただきましたが、引き続き検討を要するという段階でありましたので、まだプロジェクトとしての一定の集約をいたしかねていたこともあり、先ほど申し上げましたように、他のプロジェクト以前の本部の仕事に忙殺されていたこともありまして、意向調査、地元懇談は進めておりませんが、これらのプロジェクトでの一定の取りまとめができ次第、庁内の中での意見交換などをしながら、地元の意向を聞く機会などを設けてまいりたいと考えているところでございます。 それと、先ほどこの前段で旧古川市時代の食料、農業、農村の振興条例、私もこの存在はよく存じ上げております。私も当時、県議会にあって同様の県の条例づくりにもかかわっておりまして、地元古川で同様の条例策定が行われたことに大変に意を強くしておりまして、内容も情報交換をさせていただいたところでございますので、その内容と存在認識をさせていただいております。 次に、大綱２点目の市民の身近な要望活動への対応のあり方についてでございまして、適切な対応を求められることと、今回協働のまちづくりの条例が制定されたことを受けて、従前の対応からさらに一歩踏み込んだ形での文書回答、点検、報告をどう考えているのかということでございまして、まず現状について申し上げますと、舗装、ひび割れ、側溝と舗装の段差修繕、側溝の整備については、議員の皆様方から御紹介をいただいたり、地元の区長さん、各種団体から、ＰＴＡを初め地域の方々から御要望をいっぱいいただいているところでございまして、これらは今年度に入って古川地域から寄せられた要望だけでも730件、佐藤勝議員のもかなりこの中には含まれているようで、いっぱい御要望をいただいたところでございますが、そのうち200件程度については維持補修業者に補修の指示をしておりますが、全ての要望に応えるということは難しい状況にあり、その都度、担当者の判断により道路の通行量や緊急性を考慮しながら業務を進めているところであります。また、全体的な打ちかえや整備が必要な路線については、路面の状態、路線の重要度などを加味しながら修繕計画を策定してまいりたいと考えており、優先度につきましてもその中で検討してまいりたいと考えております。 排水路の整備につきましては、浸水被害の状況、下流部の排水能力、水路断面状況を考慮した整備評価により、効率的、効果的な整備に努めてまいりました。これが状況ということでありまして、議員からは先ほど冒頭申し上げましたように、これらをその都度報告をしたり、あるいは次年度に点検をして引き継ぎをしたり、具体的に従前のやり方を改善すべきではないかということでありますので、御提案のことも含めて、どういう形で地域の方々から御要望いただきましたことがどこまで進んでいるのか、進まないとすればなぜ進まないのか、いつごろなのかということなども含めて、点検、報告、回答を一つのルールをつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱３点目の職員のやる気を引き出す人事管理についてでございますが、この中でプロジェクトチームの効果を御紹介いただきました。御紹介いただきましたように、本市においてはプロジェクトチーム設置規程に基づき、主に新規事業や計画策定などにかかわるケースから、トラブルや問題解決のために、特に若手職員を中心に構成するプロジェクトチームを設置いたしております。プロジェクトの規模や質によっては、効率的なマネジメントを行うため、部署を横断して専門的な人材が集められチームが組織されることもあります。また、プロジェクトチームを組織することは、若手職員の人材育成にもつながるものと考えております。 人選されても、既存の業務のほかにプロジェクトに従事しなければならないことから、重荷に感じてしまう職員もいないわけではありませんが、プロジェクトの成功体験は新たな自信や責任につながり、行政マンとして大きく飛躍するきっかけになると、私も認識をいたしております。先ほど議員から御紹介がありました鳴子温泉向山地域振興策検討会議もそのプロジェクトで今検討しているところであります。 これまでも幾つかのプロジェクトを創設させていただきましたが、現在、私の認識以外のプロジェクトは今は活動していないと思っております。今後そういう当面の課題あるいは中長期のあり方等々について、プロジェクトの組織づくりを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、地域課題を知る職員の育成についてでございますが、合併から７年が過ぎ、地域のことは何でも知っているという従来の職員が少なくなってまいりました。このことも市民から役所が遠くなったと言われる原因の一つであると認識はいたしております。地域課題を知る職員の育成は極めて重要であると、協働のまちづくりを進める意味でも重要であると認識をいたしております。地域のまちづくりや市民サービスのためには、まず地域を知ること、地域の住民の話を聞くこと、そして地域課題をしっかり把握することが重要であり、市民協働の基本になるものと考えております。それぞれの職員が市職員として地域のために貢献する意思をしっかり持つことが大切であると考えており、職員の育成に努めてまいります。 人事評価についてもございました。 本市の人事評価においては、総合計画における自分の業務のかかわりと役割を把握し、目標を設定し、目標達成に向け上司から助言、指導を受けながら取り組んでいく業績評価と、職員個々の適正や長所、短所をチェックする能力評価を行っております。職員はそれぞれに個性があり、長所も短所も違っておりますので、職員のやる気を引き出すため、職員個々の適正を把握し、でき得る限り適正を生かすような人事異動を行うとともに、人事評価の活用などにより、職員個々の長所を伸ばす人材育成に努めてまいります。 管理職が働きやすい組織管理についてのお尋ねもございました。 本年４月の組織機構の見直しにより、総合支所が４課から２課に統合され、また本庁においても課の統合が進められており、１人の課長が管理する職員、事業量の数がふえ、業務の範囲も大変に拡大しております。課長への負担はより大きいものとなっております。また、担当制においても、課長が担当職員を管理する責任がより大きくなっております。 このような状況の中で、多様化する市民ニーズに対応しながら、多くの部下を管理監督していく能力を高めていくためには、管理職になる以前から職員の能力向上を進める必要があると認識しております。これまでも体系的な職員研修を取り入れてまいりました。今後、職員数が削減される中、管理職を初め職員が働きやすい組織管理を進めてまいりますが、あわせて管理職の資質の向上を図るための人材育成にも努めてまいります。 定員適正化計画についてでございますが、平成27年４月１日で職員数を958人とする計画でありますが、退職の勧奨などを進めた結果、ことし４月１日現在では計画職員数1,012人に対し994人となっており、計画を上回る状況となっております。まちづくりや市民サービスの提供を維持しながら職員数の削減を進めるため、組織機構や事務事業の見直し及び事務の民間委託を進めながら、効果的、効率的な職員配置を行ってまいりました。 一方、合併後に生じた新たな行政課題やサービスの提供、または権限移譲による新たな事務など、合併時に想定されていなかった事務事業の増加も見られることから、これらを点検しながら適正な定員管理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 御答弁ありがとうございました。 では、まず１番目から。向山地域の振興策、９月議会と全然変わっていません。一体あれ以来、プロジェクトチーム開いたのか。 それから２回、９月議会１回、ああ、そうですか。なぜ、地元に行って、いろいろ可能性なり課題なり、再生可能エネルギーなり、あるいは薬用食品というような薬の問題とか、可能性と課題を探っているばっかりではだめなのではないのですか。あの人たちは27年組合解散ということで、粛々とその清算に向けて進んでいるのです。議場外で堀越部長は12月までつくって、来年早々お正月過ぎに相談に行きたいということですけれども、その前に地域に行くことが必要ではないかということです。なぜ行けないのですか、行かないのですか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） この向山地域の振興策については、９月議会でも同じように御質疑があったところです。その際にもお話ししたように、ある程度庁内での方向性を、しっかりまとめるというまではいかないにしても、あの地域としてどういう振興策がいいのかということで、先ほど市長答弁したように、若手職員を中心にしたチームをつくって、これまで現地を確認しながらいろいろ御提案をいただいたり、こういう方向がいいのではないかということで検討させていただいております。 それが、いろいろ事情あって11月の末に２回目を行いまして、いろいろな分野、農業関係、それから再生可能エネルギー関連の分野の御提案等もありました。ただ、そういう中にはいろいろこちらで考えている課題等々もあります。それらも含めて市として持ち寄って、住民の方々との懇談をしてまいりたいというふうに思っております。 議員からお話あったように、年内に取りまとめをして新年早々にということであります。できればその方向で考えていきたいというふうに思っておりますし、議員から今ありました組合の解散についても話は伺っております。共有地、主に山林でありますけれども、そちらについて処分をして解散していきたいという方向性については、私どもも話を伺っておりますので、それらも含めて、地域に入りながら振興策をお互いに考えていきたいなというふうには思っているところであります。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 産経部長、お互いに考えていきたいということは、まず前提に話し合いがあるのです。プロジェクトチームがまとまらないという、２回も開いてまとまらないということではなく、それでは協働条例は何のためにつくったのだか。やっぱり、行って話し合いして、意向もきちっと調査して、そしてまとめていかなければならないのではないですか。あの方たちは非常に行政に不信感を持っているのです。そこからまず始まらなければならない。ことしじゅうに１回行って、地域に12月中に、やっぱりそういうことの役所がやっている考え方を取り入れてつくっていくのが本来の姿。やる気持ちはありませんか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 地域に入って御意見を伺うという形であれば、私どもとしては年内、可能であれば当然総合支所も一緒に考えていく事案でありますので、総合支所と一緒に地域に入っていくということは可能だというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） そういうことで進めてください。やる気があるのだかないのだかわからないです、これでは。本当に考えているのかと言いたくなります。つまり、あの人たちは解散、そして土地を売買、そしてそれぞれの28人が、残る人、山をおりる人、そういうことがはっきりしてきたようですので、そこに役所が計画つくって持っていくといったって始まらないです。 次に入ります。 それから、住民要望ですけれども、要望活動、提案を含めてルールをつくり上げていくという御答弁ですけれども、今年度700件、200件は要望に応えたというお話でありますけれども、１つの例を申し上げます。古川地域のある行政区、高齢者のデイサービスホームがあります。五、六年前から農道約200メートルくらいですか、舗装ということで住民要望が高かったのです。幅員が3.8メートルということで舗装できないという最初は断り方。最近はそこまで届く予算がなかなかつけられないということで、お正月に要望会をやったと。やった結果、非常にいい返事をいただいたと。区長さんなり私も何回も行くと、何回も対応していただくと、その時間と暇、一体何回行けばやってくれるのだか、あるいはタイミングよく一発で決まるときもあるのですけれども、そういうつまり担当が私たちを相手に、区長さんを相手にきちっと説明しなければならない、何回もです、それも。５回も６回も、年間。そういうことはやっぱりきちっと文書で回答し、１年に一回繰り越して、行って、きちっと申し送りして住民に知らせなくてはならない、責任は私はあると思います。 この道路、わかると思いますけれども、一体、今、財政難だと、幅員3.8から変わってきたのです。やる気があるのですか、例えばですけれども。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 私からお答えをしたいと思います。 道路整備、先ほど市長が御答弁申し上げましたように非常に多い案件でございます。正直、我々も要望があればできるだけやりたいというふうに思っております。皆さん、地域の方々、それから議員さんから来たときも、何とかやりたいというふうにいつも考えております。それを持ち帰って内部的にいろいろやると、あれもこれも、あれもこうだなというようなところで、なかなか御期待に沿えないということが今の現実でございます。ですから、そういうところで今の事業は進んでいるというところです。要望があった部分、これは市がやるべきだというものについては、当然みんなやる気を持っています。ただ、今言ったような状況で、私も受けたときはできるだけやりたい、課長とも係長とも話して、どうやったらできっぺなと、今の予算どうだというような話はよくします。ですが、先ほど言ったようにいろいろな問題があって、なかなかそこまでいかないというのが現実でございます。 そういったものですので、先ほど御指摘ありました文書での回答ですけれども、これらもどこまで文書がいいのかというようなところも考えなくてはいけないなということで、市長が先ほど答弁しましたように、やはりある程度のルールをつくって、きちんと市民の方にお示しできるようにというふうに思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 今月号の議会報告会の要約版です。ここにもあります。「市道や生活道の傷みが激しい状況です。要望にすぐに対応してもらえませんか」と。議会の答えはこうです。「市道補修の要望に応えられるよう求めていきます」。私が代表して求めたのではないのですけれども、やりたい、やらなければならない、なぜやれないのか。予算と、こうなるのでしょうけれども、この際、提起をいたします。 今回のまちづくり基金３億1,900万、積み立てました、まちづくり基金条例に。そういう道路行政なり市民福祉、何でも使える金でありますけれども、来年度の予算でそのとき当初予算で考えるという、この際この３億1,000万、みんな使えというのではありません。ことし700件あって200件やったと。去年の分もおととしのもずっと残って、懸案の事項残っている。この際、降って湧いたようなお金ですから、言い方悪いのですけれども、半分は使いかねてまちづくり基金に積んだと、それをこの道路行政に来年度予算で生かしたらいいんでないか。それが市民満足度を上げる原因でもあるし、合併してよかったと言われる原因にもなると思います。 どうですか。政策としてこれまでの懸案事項、ずっと住民要望の高い提案事項を、この際一掃とは言わないですけれども、緊急度、それから重要度あるでしょうから。どうですか。
○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 道路関係のまず予算でございますが、今年度も各定例会ごとにある程度補正をさせていただいて、予算のほうは予算づけは行ってきているというような認識で財政としてはございます。ただ、建設部のほうでもその道路の修繕、そういったものを進めていくために、計画の策定を今盛んにやっているところではないかなと考えているところでございます。 ただいま御質問をいただきました元気臨時交付金の額を充当するという件でございますけれども、もちろん元気臨時交付金は議会でも御説明申し上げましたようにハード事業等、それから年度内完成できる事業といったような条件がございますが、そういった意味では道路の部分でも対象となる部分があるかと思いますが、ただ余り小さなものについては交付金の対象にはならないという部分も出てまいります。そういったことも総合的に判断をしながら、また私自身もまだ来年度の建設部の要求内容というのを見てございません。そういった中で、今、財源について申し上げるということはできかねますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 交付金の対象とならないのではないのです。交付金の対象になった事業に使うのはとりあえずちょっと待てと、まちづくり基金に積み立てているのです。積み立てたのでしょう。まちづくり基金条例に従って一般財源に充てればいいわけです。市長は次の各号のいずれかに該当する基金を処分することができるですから、積んだのですから、もう。 それで、これは政策ですから、伊藤総務部理事にも９月にも１億4,000万円、非常に、横山部長のときよりも答えていただいて大変感謝を申し上げますけれども、政策として、市長、これをやるお気持ちがあると言ってください。その不満、不信が非常に渦巻いているとは言わないですけれども、大きいです。政策として取り上げると、御返事を。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 震災以降、安全・安心なまちづくりを懸命に取り組んでまいりました。何度か申し上げておりますように、復興事業などでやれる分については一段落をして、今後は自前での安全・安心のまちづくりということでありますので、これまでやり残していた中で議員から御指摘をいただいておりますような、そういう身近な道路、生活関連施設等々で安全度を高められると、あるいは災害に強いまちづくりに効果を上げられると、一定のルールの中でそういう御要望が大変強いようでありますので、優先的に対応していきたいと思っております。
○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） 若干補足をさせていただきたいと思いますが、充当する事業についての考え方でございますけれども、やはりこの元気臨時交付金につきましては、まちづくり基金には積みますが、その使途については前にお話を申し上げましたようにハード事業に限られるということは、これまでの交付金事業と同じでございます。これまでもきめ細かな交付金でありますとか光をそそぐ交付金、そういったもので交付金の趣旨に合ったものに使うということで、まちづくり基金に積み立て使ってきたものがございますけれども、それと同じように元気臨時交付金についても、一旦積み立てをさせていただいて取り崩して使用する、ただその場合にはハード事業といった本来の元気臨時交付金の趣旨に合う事業に充当するものであるということになりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 理事、お金に色がついているわけではありません。まちづくり元気交付金３億円一千幾らがこの色だということになります。それは詭弁だろうと思います。できます、それは。基金を処分する市長は、こういう５つあります。わかりますか、その意味。まちづくり基金はハード事業に使ったらいいのです。その残りの財源だって基金にあるのですから、３億1,000万分の。それを道路行政に使ったらということでありまして、できるはずであります。 次に最後に、職員のことでありますけれどもいっぱいあるのですけれども、職員満足度、市民満足度は発表、毎年しています。やっていますか、職員の満足度調査。 それから、課長との約束って前にありましたけれども、今もやっていますか。そのことをまずお伺いします。
○議長（栗田彰君） 佐々木総務課長。
◎総務部総務課長（佐々木雅一君） 職員満足度調査という名前で行っているわけではございませんが、毎年今の時期になりますが、異動希望調書というのを徴しておりまして、その中に自分の書きたいこと、それからあと上司に秘密にしたい場合は直接人事のほうに提出していただくという様式とかもありますので、それらで職員の満足度というか、それを把握しているところでございます。 それからあと、市長との約束というのが、今、目標管理の人事評価のほうにかわっておりますので、それの中に取り込んで一緒に行っております。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 職員満足度をやる気持ちがあるかどうか、人事異動のときだけではなく。それから、９月議会の職員の不祥事についておただし申し上げましたように、人材育成方針、やらないのは載せることないべと、見直ししろと、こう言ったのですけれども、複線型人事なり降任か、その人事もぜひやるべきと思うのですけれども、つまりプロの職員、専門職、部下を持たなくて自分の得意分野を進みたいという職員も大分いるようです。そういう人事も必要だと思いますが、いかがでありますか。希望降任というのですか。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 議員御指摘の希望降任制度、複線型人事というのは、本市の人材育成方針の中に掲げてはおりますが、いまだ着手していない事項でございまして、この御指摘には真摯に反省したいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 反省して、やるのだかやらないのだか、そこです。これをやることによって、やっぱり職員のやる気も出るのです。と思いませんか、総務部長。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 人材育成方針に掲げている事項でございますので、やる方向で検討させていただきたいと思います。職員のやる気につきましては、政策決定に参加し遂行し、その成果をみずから確認できるようなアントレプレナーシップなりプロジェクトチームなりの方策を、職員数が削減の中ではありますが、何とか取り入れる方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） よろしくお願いします。 それから、プロジェクトチーム、今話も出ました。今たったの１つしかないということは、答弁は立派であります。若い人たちの意欲のため。懸案事項はないのですか、大崎市の。たったの１つ、向山地域だけ、情けなくありませんか。それからもう一つ。業務改善、何か集中改革プランの３年に一遍やっているというようなことですけれども、課内なり部内でその改善を職員一人一人に出させて、それを取りまとめて、やれるものは課内で検討して、全庁的に提案をできるような仕組み、それがよかったならば、そういう制度はつくられませんか。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 現在もＯｈ！ＳＡＫＩカイゼン運動ということでやってございまして、これはこの前お話ししましたが、10の項目につきまして、それぞれ小さいことであっても改善をお願いしているところでございます。 それで、毎年一回、報告書を作成してございまして、その取り組み状況を各課がどこから出たか、あるいはどの部署でやっているかという17ページ物の冊子にまとめまして、これを内部情報系で各職員に公開をしているところでございます。 〔「発表会もやったらいかがかと思います。以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 26番三神祐司議員。 〔２６番 三神祐司君 登壇〕
◆２６番（三神祐司君） 26番三神祐司でございます。 最初に、来年度予算編成と施政方針のうち新市建設計画の完成に向けてをお尋ねいたします。 新市建設計画は総合計画に十二分に反映され、実施計画には具体的な事業内容が明示され、３年計画を毎年度のローリングを進めており、進捗状況はしっかりと進行管理をされておるところであります。しかし、合併特例債事業から漏れてしまった旧市町の懸案事業７事業がありますが、何としても将来新市において必ず実施していただきたいという事業の位置づけとされておりました。進行管理をすべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、新市建設計画書の中に県の支援事業が掲載されております。これはちょっと具体的に言えば、新市の都市交流基盤整備の支援として11事業、防災安全の支援として６事業、自然環境、生活環境の支援として３事業、合計６事業がございます。これらは新市大崎市の誕生の暁には、県がこれらの事業を推進して支援していくという約束事でありますが、本市として進行管理あるいは県への強い要望をやってきた経緯があるのかどうか、今後やるのかどうかをお尋ねいたします。 次に、合併前自治体数への交付金加算の使い方についてであります。 これは、合併算定がえ交付金への上乗せ加算ということでありますが、これについては新聞報道で発表されました。まさに、今から合併後16年後において47億円が減ぜられるという極めて大きな問題でありまして、このことについては、いわゆる一本算定交付額の上積みということでありまして、全国合併自治体から強い懸念を示され、一本算定に上乗せしてくれということをかなり強く言われております。こういうことが来年の通常国会が通れば確定され措置されるということでありますけれども、どういうお考えなのかをお尋ねいたします。 次に、田尻蕪栗の宝江用水路改修についてであります。 先ほど、合併自治体への県支援事業について訴えたところでありますけれども、この件については第１期地区工事がほぼ完了いたしますけれども、第２期地区工事については全くわからないと、国の補助事業のメニューもないと、見通しが全く立っておらないという状況でありますけれども、県はきちっと約束を守るべきと思っておりますけれども、この件についても御所見をお願いいたします。 次に、地域自治組織のさらなる育成についてでありますが、大崎市流地域自治組織の確立は本市の重点プロジェクトの一つであり、市民と行政の協働によって力強く進んでまいりました。各地域において特色ある活動は評価されるべきものでありますし、本市のさまざまな事業の中で一番視察団が多いと言われているのも、この地域自治組織の関係であります。しかし、もっとやっぱり地域間交流というものを進めながら、発表会などもやって全体の底上げをやる必要があると考えるものでありますけれども、お考えをお伺いいたします。 次に、先日議決され来年１月施行の話し合う協働のまちづくり条例をどう受けとめているのか、どう生かしていくのか、地域自治組織の活動にどう反映されるのかをお伺いいたします。 最後に、印刷通販の活用についてでありますが、インターネットによる物品の通信販売は、今や一般社会の常識となっております。ＩＴ革命、ＩＴ社会と言われてから久しく、物流革命によって全国ネットワークが張られ、印刷技術の目覚ましい進歩ということもあって、営業マンを置かず営業経費をほとんど使わずコストを激減させ、破格値段で流通しております。もちろん、市の契約規則に照らし合わせれば問題外、論外であると言うかもしれませんけれども、しかしこれを研究する時期に差しかかってきたのではないかと思うのでありますけれども、御所見をお伺いし、第１回目の質問を終わります。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 三神祐司議員から、大綱４点御質問を賜りました。 私からと、きょうこれまで出番のなかった教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 まず、私からの大綱１点目でございますが、来年度予算編成と施政方針についてでございますが、新市建設計画につきましては、市町村合併に当たり、旧１市６町が抱えていた地域課題に根差した事業を計画に掲げ、新市に引き継いだものでございます。議員御承知のとおりに、新市建設計画の個別事業につきましては、平成18年度の短期財政見通しを踏まえ、平成18年度に事業費や事業内容等の調整を行いながら112事業に整理、現在88.4％の着手率になっております。これまでも東日本大震災時に復旧事業を優先するため、一時事業の縮小や休止がございましたが、基本的には新市建設計画を最優先に事業を推進してまいりました。現在、その関係で足踏みしておりました鹿島台駅周辺整備事業や新図書館建設事業といった大型事業もようやく着手ができ、新庁舎建設についても検討を進めてまいりたいと考えているところであります。今後も、継続事業の着実な推進と未着手事業の実現とあわせ、事業推進のための財源確保に努めながら、早期の新市建設計画事業の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、合併時に新市建設計画に計上することができなかった懸案事業については、市の政策判断により総合計画、実施計画に計上し事業を進めているものもございます。 なお、新市建設計画に掲載しております県の支援事業については、その後、県が財政危機対応であったり復興事業優先ということで、議員御指摘のとおりに、その県の動きが足踏みでありましたことは事実でありましたので、改めて県に強力に要望をしてまいりたい、実現の要望をしてまいりたいと思います。 次に、合併前自治体数交付税加算についてでございますが、現在、国は平成の大合併で誕生した自治体の地方交付税の特別加算を見直ししており、この中で各合併自治体から300を超える自治体が、その後の引き続きの特例措置というのを要望させていただいてきたところでありまして、その動きにも呼応する形で新たな基準を導入することを、新年度に向けてということでありますが、ぜひ新年度から実施を強く要請しているところでありますので、その実現を注目しているところであります。 その中では、合併自治体における支所数やこれまでの行政改革の取り組み成果なども算定項目に組み入れる案も検討されておりますが、その詳細につきましてはまだ決定しておらず、年内を目途に調整する方針と伺っておりますので、期待を込め、そしてまた実現に向けて強力に要望を続けてまいりたいと思っております。今後の動向を注視してまいります。 また、総合支所の必要性及び重要性につきましては私も認識をしておりますが、本市においては将来にわたり安定的に持続可能な財政基盤を維持、構築をしていくために、定員適正化計画を初めとする行政改革を推進しているところでもございます。合併後に生じた新たな行政課題や権限移譲による新たな事務など、合併後に想定されていなかった事務事業の増加も見られるということでもございます。また、災害時の現場司令塔という役割も改めて重要性が出てまいりました。これらを点検しながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱２点目の田尻蕪栗の宝江用水路改修についてでございますが、田尻地域蕪栗地区にある宝江水路は、延長3.7キロメートルの用排兼用の土水路で、水路のり面の崩壊などにより水路機能の低下が見られることから、平成７年に水路改修の話が持ち上がり、事業メニューを検討した結果、土地改良事業にその整備手法を求め、宮城県と事業実施に向けた協議を行ってきたところでもございました。平成９年度、10年度に調査事業を実施し、11年度に事業採択を受ける予定でありましたが、県財政の悪化により平成11年度採択は見送りとなり、採択申請を取り下げる形で事業が休止していたところでございますが、平成16年、宮城県の地域懇談会である「知事さん、あのね…」の席上で、地元区長さんから大変なお叱りも含めて早期採択要望の意見が出されたようでございまして、平成17年度から調査業務が再開されたと伺っております。 この内容は、全体延長3.7キロメートルのうち約1.6キロが、県営ため池等整備事業として平成19年度に事業採択を受け、平成20年度から工事に着手しております。当初は平成23年度で完了する計画でしたが、東日本大震災やたび重なる台風で被災を受けるなどして事業期間が延長されておりましたが、今年度をもって、おかげさまで事業完了ということになりました。そういたしますと、今後は残る2.1キロの整備が残ることになります。このことにつきましては、地元及び県、関係土地改良区と整備手法等を協議しながら、早期着工ができるように進めてまいりたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。 私からの最後は、印刷通販の活用についてということでございます。 これは、市の指定管理施設であります田尻地域の大貫地区公民館、いろいろな面で先進的なチャレンジをしていただいておりまして、その一つに印刷通販の活用も取り入れていただいたようでございまして、指定管理者制度のメリットを生かされた成功例、先進例ということであろうと思っております。民間事業者のノウハウや経営手法によって、公ではなかなかまねのできない創意工夫による経費の削減等が十分になされている結果であると敬意を表しているところであります。 印刷通販は、少ない部数から対応しているケースが多く、大量には必要のないユーザーにも使いやすく、コストを抑えることができるといったメリットもあるようであります。これをぜひ行政でということのようでありますが、行政においても印刷通販を積極的に活用して経費の削減を図られるべきだという御提案でございますが、地方公共団体の調達について定める地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性にすぐれた一般競争入札を原則として掲げており、一定の場合には指名競争入札、随意契約による方法により契約を継続することも認められてはおります。 そういう状況の中で、地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について事業所所在地を要件あるいは地域要件として定めることが認められており、官工需についての中小企業者の受注の確保に関する法律においては、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないということもうたわれております。よって、各地方公共団体においては、これらの規定の適切な運用ということも心がけさせていただいている一面もございます。そういう関係もあり、行政において直ちに印刷通販を活用するということのためには、いろいろな整理をしなければならないことがあると考えております。 しかし、御提案がございましたように、地方公共団体における印刷業務というのは、かなり膨大なものでございますし財源も必要としております。これらが税金によって賄われているというものでありますので、よりよいもの、安いものを調達する努力は一層努めていかなければならないと思っております。 現在、市では20枚以上の資料を複写する場合は、コピー機を使わずに単価の安い印刷機を使用することなど努力もしたり、市の予算書や主要施策の成果表などかなり厚い資料でも、職員でできるものは職員でやり、業者に委託せず自前で印刷製本を行うなど経費の節減にも努めておりますが、今後、議員から御提案もいただきました方法なども含めて、経費の節減に向けた創意工夫の研究を努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） ただいま市長からお話ございましたように、きょうは初めての答弁でございます。市長部局は円月殺法なる眠狂四郎のような答弁で、すぱすぱと答弁しておりますけれども、私は話し合いを旨としている眠教育長みたいなものです。話し合いということで私のほうに回ってきたのだと思います。私からは大綱３点目の地域自治組織のさらなる育成についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、田尻地域の大貫地区公民館と田尻地区公民館は、地域運営による指定管理者制度を導入しておりますが、沼部公民館については基幹公民館となっており、文化施設などの附帯施設や教育委員会田尻支所機能も備えていることから、他の地区公民館とは位置づけが異なることは御案内のとおりでございます。基幹公民館の指定管理者制度移行につきましては、このように所管しております体育施設や文化施設等、多くの施設がありますことから、これらの取り扱い等諸課題の整備をしているところでございます。今後その整理とあわせ、地域の皆様のお考えも十分お聞きしながら検討を進めてまいります。 次に、指定管理者としての地域自治組織のさらなる育成の手だてについてですが、現在新しい地域づくり学習支援事業として、地域自治組織の役員や地域住民、地区公民館の指定管理者及び職員を対象に、話し合いの場づくり事業及び行動のための学習事業を実施しているところでございます。さらに、平成26年、27年度には、基幹公民館の指定管理に向けた視察や学習会等も実施の予定でございます。 また、指定管理者が雇用する職員の給与につきましては、標準的な賃金を指定管理料に含めて積算しているところでございますが、実際に支給される金額等については、各指定管理者側の考え方で決定されているところでございます。議員お考えのように、一般的に職員のやる気を引き出すための処遇改善というものも確かにございますが、この問題は指定管理制度全体の問題として検討していくべきものと考えるところでございます。したがって、現在行っている地区公民館指定管理の検証作業の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、先日議決された来年１月施行の話し合う協働のまちづくり条例をどう受けとめ、どう生かしていくのか、地域自治組織の活動にどう反映させていくのかということについての御質問でございますけれども、教育委員会としても、また市長部局としても、話し合う協働のまちづくり条例は、地域自治組織の育成を支える根拠となるものと位置づけておるところでございます。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 三神祐司議員。
◆２６番（三神祐司君） 再質問を申し上げます。 合併特例債事業から漏れた懸案事業ということで、当時はいわゆる475億円の新市の特例債事業があったわけでありますけれども、財政運営を憂慮して400億円ということで、15.8％を減ずる形をとったということでありました。そうしますと、何とかしてこれらもやっていただけないのかなという懸案事業というものがございました。そのことについては全く今までも触れておらなかったわけでありますけれども、結構の懸案事業が残っております。もちろん、やっていただいた事業もありますし、進捗約50％くらいのものもあれば、全く葬られたような事業もございます。これらは、やっぱり政策の中で当時の思いというものからすれば、今本当に必要なのかということも考えながら、総合支所との協議、連携ということで、しっかりと精査をして織り込んでいくべきものと考えておりますけれども、いかがでしょうか。いわゆる進行管理をやれないのかということであります。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 議員御指摘のとおり、私も合併協議会におりまして、この調整の段階で実施計画に計上できなかった懸案事業というのがございました。これは27事業でございまして、それぞれの地区から出されてございました、地域からです。その中で、この懸案事業でございますけれども、合併してから既に行っているものもございます。本市にとって必要不可欠な事業であるかという見きわめが非常に大事になると思います。今後、各部において調査検討していただきまして、必要であると判断された場合は財政状況を勘案しながら、まずもって実施計画に新規事業として計上してまいりたいと考えてございますし、既に実施計画に計上されている事業としましては、御紹介いたしますが並柳福浦線改良事業なりスクールバス導入事業あるいは姥ケ沢地区排水対策事業などは既に掲載をされているということでございますので、残りの事業についても各部で検討方をさせるようにさせていただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 三神祐司議員。
◆２６番（三神祐司君） このことについては、当時の思いからすれば、しっかりと検討して精査して、そして対応していただくということとあわせて、やっぱり進行管理も必要であろうと思っておるところでありますので、検討していただきたいと思います。 次に、県の支援事業であります。これは26事業がありまして、例えば都市計画道路大崎大通線、古川北町地区と、あるいは化女沼公園整備事業、古川小野地区というようなものもあります。合併してから全く手をつけていないということで、これらを県に問い合わせ、あるいは訪問してどうなのでしょうと聞くと、全く認識がない。認識がないものですから、本市の職員さんに聞くと、あったのだべかというような感じなのです。これはやっぱりもちろん当時の思いからすれば、しっかりとやってほしいというものでありまして、これもやっぱり進行管理をやっていかなければ、だらだらどこまでやったって、いったって、やってもらえないのではないかという思いがするのであります。 いわゆる当時の合併協議会の中で事務方と県が双方契約をしながら、きちっと約束事をしたという受けとめ方を我々はやっております。ところが、市長が言われたように、いろいろな財政難だ、あるいは今回の大震災だ、全く見向きもされていないような状況に追いやられているというのがとんでもないことだということであり、一般的な事業をお願いするということとは全く事違うということ、きちっと約束事をした以上は、それなりに進行管理をする、全くやっていないものはきちんと要望していく、そういうものでなければならないものなのであります。 例えば、こういうのがあります。先ほど田尻蕪栗の宝江用水路については、１期地区工事はそれなりにやっていただいておりました。それで、今年度で終わります。ところが、２期地区工事というのはわからない、さらに県の支援事業だという認識も全くないというようなことですから、こちらもやりにくいということでありまして、やっぱり大崎市と県のトップあたりがこういうものがあったのだと、これは約束事だということで訴えていかなければならないものでありまして、いわゆる市としても強い気概を持って県に迫っていくというようなことでなければならないと思いますし、これもやっぱりきちっとした進行管理をして、各部各課で担当の部署にはこういうものがあると、これは全く手つかっていないと、あるいはこれは100％やれていると、こいつは50％しかやっていないというものをきちっと示して、各部各課の責任ある立場の人は、きちっと県に迫っていくということでなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） この際、会議時間を延長いたします。 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） お答えいたします。 新市建設計画に掲載されております第６章という項目に、新市における宮城県事業の推進という項目がございます。その中で「主な県事業・補助事業及び支援」という中で、先ほど御紹介がございましたが、都市交流基盤整備分野では14事業、それから防災安全分野では８事業、産業振興分野では７事業、自然環境・生活環境分野では３事業の合計32事業について、県が主体となって支援事業をするということで掲載されているところでございます。議員御指摘のように、これらの事業についても進行管理を各部に管理させるとともに、未着手事業につきましては、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 三神祐司議員。
◆２６番（三神祐司君） これもよろしくお願いしておきます。 次に、合併算定がえの交付金の上乗せというものでありますけれども、果たしてここで議論するのがよいのかどうか、とらぬタヌキの皮算用ということでお叱りを受けるかもしれません。しかし、新年度予算まであとは議会がございませんから、ここでやるほかないと思っております。 今年６月25日、第30次地方制度調査会答申によれば、地域面積が拡大されたことから行政の姿が大きく変わっている。地域の実情を踏まえ住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用するなど取り組みをしながら継続的に進める必要がある。これらの観点から財政措置を講ずる必要があるとあります。さらに、本年11月５日、参議院総務委員会においての新藤総務大臣の答弁では、合併特例債期間終了後の交付税措置の要望がたくさん寄せられております。地方、地域の行政需要の実態を反映されるものでなければならないと思っておると、前向きに検討するというものでありました。 まだ幾らいただけるものかはわかりませんけれども、やっぱり改善していかなければならないものがあるのではないか。議会、議員から随分言われているのは、職員定数の適正化ということについて強力に推し進めていると。この余り行政サービスが滞っていることは御承知のとおり。これらもやっぱり改善すべき。特に教育委員会を含めた建設部門、技術職員の配置が全く足りないということで、建設部門などは結構進捗率が遅くて、ほかの市町におくれをとっているという問題がございます。もちろん、総合支所でも同じであります。農業委員会の職員もそのとおりでありまして、今、苦情来ておりますけれども、今後、圃場整備、人・農地プランなどの農地の移動、賃貸借などなど多くの事業が差し迫っている中で、市民からこれ以上苦情が来ないようにしなければならないものと思っておりますし、特に周辺地区での高齢化、後継者不足からの市道の草刈りなどの管理が出にくくなっている問題もございます。 もちろん、議会でも言われているように、選挙投票日について、全く代替案もなく減らすということを言われて区長さん方はかんかんです。こんなこと、すかすかやられたのではとんでもないというようなことを言われております。これらのことの解消のためには、やっぱり特例措置の交付金加算というものを当てにしながら進めていかなければならないと思っておりますけれども、具体的にいかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 このただいま御質問をいただいております流れは、大崎市でも合併算定がえの交付税の逓減措置が行われた場合に、47億円が減じられるというようなことがございまして、これはことしの10月に入りまして、この合併市308市で連絡協議会を組織いたしてございます。これは前にもお話ししたことがあるかと思いますが、事務局を長崎市が務めているわけですが、10月に結成をしまして11月、いろいろ要望活動を行ってございます。その中で出てきた流れが、今三神議員さんより御指摘をいただいているような流れにつながっているわけですけれども、もちろん第30次の地方制度調査会の答申等にもうたわれていた部分なのですが、合併算定がえ終了後、かなりどの市においても交付税が減るというような状況があるものですから、新たな財政措置というものを考えましょうということで、国のほうの流れが出ております。 その内容でございますが、一つは支所に要する経費を交付税で算定するというような考え方でございます。旧合併市町ごとに設置している支所の運営経費や地域振興経費などを交付税で見ていくというものでございます。それから、人口密度等による需要の割り増し、合併による市町村の区域が拡大したことにより見込まれる経費、そういったものを見ていこうという考え方でございます。もう一点はその他ということで、標準団体の面積を拡大するというものの３つの流れが出てまいっております。 それで、今のところこの連絡協議会からの連絡をいただいておりまして、その流れでは総務省が現時点で想定している合併算定がえ終了後の新たな財政措置は小規模となりそうだという情報がございます。そのために、合併算定がえ終了に伴う影響額と新たな今回の財政措置の額には大きな開きが生じるというような状況があるようですので、なお一層要請活動を強めてまいりたいというような状況のようでございますので、まだまだ内容については詰まっていないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 三神祐司議員。
◆２６番（三神祐司君） このことについては、政治力ということからすれば、市長にも強力に国に働きかけていただきたいと思っております。 次に、印刷通販でありますが、たままた大貫公民館も指定管理、そして民間人を３人ほど雇っているということでありますけれども、全くいとも簡単に印刷通販を入れて、そして極めて安く仕上げていると。もう、ここら辺の印刷物の質あるいはその色あるいは頼んでからの期間というものから照らし合わせれば、価格は３分の１と。質がよく、印刷ののりもよく、短時間にということを要求すると、２分の１ぐらいで購入できるというような状況であります。 これはやっぱりもう既にＩＴ社会、ＩＴ革命と言われてから久しいわけでありまして、これを民間がいとも簡単にやっているのに行政は手をこまねいているのかということにいずれ批判が来ると思うのです。条例、規則などから照らし合わせれば、やれるはずがないといいながらも、国も地方自治体も、やっぱりそれに改善、改革をしながら乗っていくほか道がないということであります。 殊さら、スマホがどんどん普及しておりますから、物品の１割以上がもう通販ということであります。２年後には２割、３年後には３割というぐらいの勢いで進んでいるということからすれば、なかなか我々の年代では対応が鈍いと思いますが、市にも若手職員がいっぱいおります。若手職員で研究チームをつくって研究をするということは、極めて値打ちのあるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） この通販の関係につきましては、非常にいいものを安い値段でということでございまして、私も実際、見せていただいたところもございます。非常に写真などもえらくきれいに、しかも安い値段でということでなっておるようでございまして、民間の方は手軽にお願いしているようでございます。 一つは、やっぱり民間に委ねた指定管理制度というものの中で、一ついい点ではないかなと、いい事例ではないかなと思ってございますし、やはり私どもも地方自治法の縛りはあるとはいえ、こういったところを研究、調査しまして、やはりいいものを安くということには変わりはございませんので、今後も調査、研究をしてまいりたいと思いますので、その段階でまた御指導いただければと考えております。
○議長（栗田彰君） 三神祐司議員。
◆２６番（三神祐司君） 最後に、話し合う協働のまちづくり条例をどう生かすかということの地域自治組織の育成につながるわけでありますけれども、我々合併協議の中では新市の将来像のタイトルというものを掲げました。「大崎豊饒の大地から平成デモクラシーの幕開け」ということを掲げました。その心は、
地方分権社会を想定し、新市を地方政府と位置づけ、民主主義の原点に立ち返り、市民の意見を十二分に尊重し、地域パートナーシップ会議のもと、まちづくりを進めるとあるのです。 そのいわゆるまちづくり条例というものをずっと見てまいりました。約２年間かかりました。よく辛抱強く職員の皆様、市民の方々がいろいろと議論したものをよくぞ仕上げたものだなと。逆に言えば極めて型破り、粗削り、ただ私は値打ちあるのは、市民の市民による市民のための条例を市民たちがつくったというところに値打ちがあるのです。これはやっぱり我々が示したいわゆる「豊饒の大地から平成デモクラシーの幕開け」と、これがすっかり一緒になるのです。よくここまで我慢してこられたものだなと思いまして、その心は、やっぱり職員、異動があっても後任には引き継いでいただきたいものと思っておりまして、この地域自治組織とまちづくり条例というものをどうかみ合わせて進めていくのかをお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 話し合う協働のまちづくり条例につきましては、地域自治組織を支える条例となるというふうに考えてございます。条例の中でもまちづくり団体の育成等を支援、行政の責務としてございますが、この話し合う協働のまちづくり条例をもとに今策定をいたしております行動計画、これらの中でこれまで行ってきました地域自治組織に対する交付金あるいはチャレンジ、ステップアップ等の支援の仕組みも、この条例に基づくものというふうな形で、位置づけをきちんと明確にして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は17時25分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後５時０８分 休憩 午後５時２５分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（木村和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番氏家善男議員。 〔１７番 氏家善男君 登壇〕
◆１７番（氏家善男君） 遠き山に日は落ちて、議場から見える三本木の町並みも、きのうの雪で一段と輝きを増しているようであります。５時を回りましたけれども、あと３人ということで少し頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、通告しております農政の転換による市の対応でありますが、既に今定例議会、大分やってまいりました。あしたも含めて８名がこの点について通告しているようであります。私も若干それ以外の点について質疑がございますので、ひとつ御質問を申し上げていきたいなと思います。 このたびの政府においての1970年から続いた減反、いわゆる生産調整であります。５年後をめどに廃止する方針を決め、次の通常国会に新政策の法案を提出することを決めたようであります。1970年というと、私が高校を卒業して２年後であります。希望に燃えて就農したわけでありますけれども、即減反ということで非常に水を差された思いがあります。それから今日に至るまで、この減反政策とはずっとつき合いをさせていただきました。名前は変わってもこのような形でいろいろ変わってきながらも、ずっと四十数年続いてきたということであります。 新政策の内容を見ますと、減反廃止に伴いましてこれまでの減反補助金、いわゆる直接支払交付金というものが来年14年度から17年まで、10アール当たり現在の半額7,500円、こういうことは皆さんおっしゃってきたわけであります。18年度から打ち切る内容でありますし、米価が下がったときに支払われる米価変動交付金も14年度から廃止であります。これにかわりまして日本型直接支払制度を導入して農業の持つ多面的機能を維持しようということで、14年度から創設、さらには中山間地域等直接支払制度の充実等を上げております。 しかしながら、このたび示された農政の転換が、減反によってこれまで四十数年続いた米の需給バランスにより、さらなる米価の下落につながらないか大変危惧するものであります。農地の大規模集約化が難しい中山間地での農業を含めまして、本市への影響をどのように考えているかということを伺うとともに、次の点について端的に伺いたいと思います。 飼料用米への助成金が５万5,000円から10万5,000円ということで、収量に応じて支払うという、こういうふうになっております。これまでの一律補助から収量に応じての支払いとなるため、これまで以上の栽培管理が求められるわけでありますが、一方、多収品種での対応も考えなければならないということでありますけれども、現時点での考えについて伺うものであります。 次に、飼料用米をつくるとなるとトンバッグでの出荷となるため、作業場の改修や軽量機材、フォークリフトなどの設備が必要となり、農家個々での対応には大変難しさが出てまいります。６月議会でも人・農地プラン推進について、ライスセンターやカントリーエレベーター等の集出荷施設について政策的に進めるべきとの質問をいたしましたけれども、このたびの農政の転換に、より一段とその必要性を感じるものであります。その考えと対応について伺うものであります。 次に、本市では水田の汎用化を進めて大豆や麦の転作に取り組んできました。大豆においては北海道に次ぐ生産までになっておりますが、今後もそのような政策を進めていくのか、その辺についての考えをお伺いするものであります。 次に、大綱２点目であります。 高レベル放射性廃棄物処分場建設の見通しについてということで通告しました。前段、山田議員が内容的にこのような内容で質問したようであります。文章は割愛させていただきまして、市町、県の主導によってこれが進められているようであります。市長のさきの答弁では、市長もこういうものをつくる場所はいわゆる迷惑施設ということになるので、いわゆる政策的なやはり地域振興策もないと、なかなか進まないのでないかというようなことも発言しているようだということであります。この件に関して、いわゆる県として地質調査などは具体的な動きがあるのか、あるいは国としてその辺のような具体的な動きがあるのかどうか、その辺について伺いたいと、このように思っております。 次に３点目、汚染牧草の処理と混焼についてです。 これも山田議員から御質問がなされました。私も去年から３回ぐらい、この一般質問で取り上げていると思います。私も前の質問を通しながら、なかなか進まないということに、なかなか畜産農家のいら立ちを覚えながら、私も今回も質問させていただくわけであります。汚染牧草の処理については、畜産農家から一日も早い対応が望まれており、この問題については既に実施している隣県の遠野市や一関市の例を挙げ、混焼について質問してまいりました。しかし、いまだに広域行政事務組合では、この課題の手法については研究はしているものの、実際実施には至っておりません。11月28日に開かれた大崎議員交流会における広域からの説明でも、混焼の実施について開始時期のめどは立っていないという説明であります。その理由の一つに、災害ごみがまだ多く焼却炉に余裕がないということであります。しかし、畜産農家にとっては汚染牧草も災害ごみであります。処理の先送りは問題であります。さらに、高レベルの廃棄物処分場がいつできるか不透明な状態の中で、一般廃棄物処分場に処理できる混焼の方法で一日も早い対応をすべきと考えるものでありますが、広域の管理者でもある市長の考えを伺うものでもあります。 次に４点目、汚染側溝汚泥、焼却灰の一時保管についてであります。 側溝汚泥についてでありますけれども、震災以降、汚泥の放射性セシウムの濃度が高く、処分の方法が定まらないことを理由に、市では町内会で年に一、二回実施していた側溝清掃の自粛をさせています。しかし、その結果、特に市街地では梅雨の時期から悪臭が立ち込め、蚊やハエなどの発生と、極めて悪い生活環境となっております。また同時に、集中豪雨時には側溝内にたまっている汚泥のために排水が悪く、市内における内水冠水被害の要因ともなっております。側溝上げの自粛は限界ではないでしょうか。そのために、上げた汚泥を一時保管することで進めるべきと考えますが、この課題解決について伺います。 また、まきを燃料としている家庭については、同じく灰のセシウム濃度が高く、焼却灰について家庭での保管をお願いしている状況にあります。この焼却灰についても同時に一時保管の対応を考えるべきと思うのでありますが、市の対応について伺います。 次、道路愛護組合及び河川愛護組合活動への支援強化についてであります。 ことしのプロ野球、リーグ優勝し日本一に輝いた東北楽天の優勝祝賀パレードが仙台市内で行われました。24万人ものファンが県内外から駆けつけ沿道を埋め尽くしました。パレード終了後、あれだけの人にもかかわらず、沿道を初め市内のごみの少なさに世界のメディアから、日本人のマナーのよさを絶賛する報道がありました。 このような日本人の精神のもと、我が大崎市内各地に道路愛護組合が結成され、各地域の生活道路の環境整備に尽力しております。しかし、高齢化によって全戸が出て行った作業もかなわなくなっております。しかし、組合の存続は、草刈り作業と地域の環境を維持していく上で欠かせないものであります。組合をどう維持、存続していくか、市の考えを伺うものであります。 また、河川愛護組合は、地域流域河川の美化を目的に結成されているものでありますが、同様に存続への手だてが必要であります。河川愛護組合は草刈り作業が主であって、ボランティア活動としては重労働でありますが、少ない経費で河川環境を維持していくためには、組合育成は必要不可欠と考えるものでありますが、今後どう進めていくのか、伺います。 最後に、新図書館へのスポンサー制の導入についてであります。 老朽化し狭隘な現在の図書館から、図書館建設を今目指しているわけでありますが、現在、基本設計の段階であります。新図書館の建設が進められていることに一日も早い完成を期待しているところであります。 その図書館について、我々大崎ニューネットの会派で姉妹都市台東区を表敬訪問後、図書館を視察してまいりました。台東区の図書館は地上６階建てのガラス建築を基調とした生涯学習センターと併設されておりますが、図書館の一角に雑誌の貸し出しコーナーがあり、雑誌の購入にはスポンサー制を導入しております。このスポンサー制の導入の目的は、企業や店舗の皆さんに社会貢献として図書館の雑誌を提供していただき、図書館の運営に参加していただくこと、そして図書館への関心を一層高め、地域に根差した運営を目指すことを目的としており、大変共感を帯びて視察してまいりました。本市でも、いずれ運営面でこのような図書館運営の精神が大事ではないかと考えるものでありますけれども、このスポンサー制導入の考えについて伺います。 以上、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から、大綱６点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 大綱１点目は、まず農政の転換による市の対応についてでございますが、それぞれお答えしてまいりましたように、全体が見えない中ではありますが、この政策転換により、大崎の強みを伸ばしていけるようにと、あるいは弱みをこの機会に改善できるような形で、活用できるものについては活用していきたい、足らざるものについてはぜひ補填も含めて現場からの声を届けてまいりたいと考えているところでございます。 そういう中で、幾つかお尋ねがございましたが、飼料用米用の個別農家の施設整備についてでございますが、今回の農政見直しにより、飼料用米生産に対する交付金の充実策が示されていますが、数量払いが導入され、多収量の場合には有利な交付金が受けられますが、収量の低い場合は、現在の面積ベースの固定支払いよりも不利な交付金となる場合もあるようであります。 また、飼料用多収穫品種の採用については、市内各ＪＡでは異品種混入の懸念から一部を除き採用していない状況であります。このため、個々の農家単位で専用種の施設整備をしてまで対応することは、効率面から考えて難しいのではないかと考えております。 また、集団的に飼料用専用品種のため、ライスセンターなどの整備を進めるかどうかについては、異種交配を避けるため、地域内で一定のまとまりのある専用品種の作付計画が可能であるかなどを慎重に見きわめた上で検討すべきものと考えているものであります。 また、議員からは、主食用米の乾燥調製作業の集約化によるコスト削減などのためのライスセンター設置についての御提案もいただきましたが、地域要望なり具体性があるのかどうか、ＪＡなどと実情を把握、相談を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、今回の施策の見直しを受けた大豆の主産地である本市の農業振興策につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、飼料用米生産につきましては、今後ＪＡや生産者と協議してまいりますが、当面は主食用品種の飼料用米転用が基本的な方向ではないかと考えております。その上で、耕畜連携による国の交付金上乗せに加え、直まき栽培によるコスト削減の支援策なども検討したいと考えているところであります。 転作大豆や麦については、今回の見直し政策では交付金の増額はありませんが、地域の裁量で採用可能な交付金をいかに活用できるかが鍵を握ると考えております。今後、飼料用米、加工用米、大豆、麦などの戦略作物の生産について、ＪＡや
地域農業再生委員会などと生産計画のみならず、出口対策も含めて綿密に協議しながら生産振興を図ってまいりたいと考えております。 市の支援策につきましても、国の見直し政策の細部をよく吟味しながら、コスト削減のための水田直まき栽培への支援のほか、何が効果あるのか、必要なのか、今後の検討にしてまいりたいと思っているところであります。 次に、大綱２点目の高レベル廃棄物処分場建設の見直しについてでございますが、これは山田議員にもお答えをいたしておりますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、１キログラム当たり8,000ベクレル以上のものの指定廃棄物とされたものを国の責任において処理することでございまして、５県各県に１カ所ということで、宮城県にも１カ所整備するとされてきているところでございます。 この指定廃棄物最終処分場及び仮設焼却炉の整備については、昨年10月25日、宮城県主催で開催された会議も含めて、本年11月11日まで計４回、市町村長会議が開催されております。この丁寧に進めておりますのは、国が茨城、栃木で、ある日突然にというか、その地域指定を行って地域から猛反対を受けたという苦い経験、反省に基づいて、宮城県からの申し入れということになりますが、ルールの確認からまずやろうと。思いは皆さん複雑ではありますが、この最終処分場を設置しないことには、最終的にはその汚染物処理が進まないということは皆さんそうでありますので、いろいろな意見はございました。原因者に返せとか、俺のところを除いて決めてくれとかと、いろいろな意見はございましたが、しかし県内で１カ所ということの中で決めていかないことには、これはなかなか最終処分場が決定しない限りは、それで野積みになって仮置きになっている、処理が進まないと。この汚染物の処理を進めなければ復旧が終わらないということでありますので、その意味でルールづくりから始めまして、国のルールに宮城県のローカルルール、各自治体からいろいろと出されたもので皆さんが合意できるものについて、ローカルルールをつくりました。 これは、山田議員にも御紹介申し上げましたように、本市にかかわる分で提言しているルール化されたものは、当初、国のルールに入っておりませんでした農業用水の水源地あるいは主たる観光地というのは他地区からもございましたが、本市が主体的な提案をした中で、宮城県のローカルルールの中に入れさせていただいたことでありまして、そのルールで先般スケジュールについて確認をさせていただきました。そのローカルルールも含めたルールを確認して皆さんが了といたしましたので、次回はそのルールに基づいて、国がこれまでの手持ちデータに基づいて３カ所から５カ所、次回の会議に候補地を選定するということになっております。そして、その後、具体的な詳細な調査、その３カ所から４カ所の中からどこがベストなのかということを調査を行いまして１カ所に絞り込んでいくと。これを年度内をめどに進めていきたいという作業で進んでいるところでありますので、まだルールとスケジュールが出されたわけでありますので、具体的な調査はどこも行っておりません。私の知る限りはそういう調査というのは、机上の情報収集はやっていると思いますが、具体的な調査は一切ないということで、次回の会議で３ないし４カ所選定された後、その場所を調査するということになると思います。 作業の、できれば年内にもと言われておりましたが、いまだに会議の招集の御案内がありませんので、物理的になかなかその絞り込みに苦労しているのではないかということと、このときにこれだけ地域にとっては、まさに一生涯にわたる地域の大きな課題あるいは地域の大きな問題になるということで、国がこの問題に真正面から取り組むとするならば、少なくともこの問題の最高責任者である環境大臣が臨んで場所を発表すべきであると、私も申し上げさせていただきました。これまで副大臣においでいただいておりますが、やはり国の所管省庁であります環境省の大臣が直接来るべきであると。 それと、御紹介もありましたように、その指定された地域は一生涯この施設とのつき合いをしていかなければならないということからすると、場所を選ぶための特措法を決めたとするならば、その地域の振興していくための新たな特措法も当然つくるべきであると。電源三法の特措法であったり沖縄振興特措法であったり、そういう原発や沖縄の基地があるところに特措法があるように、この最終処分場についても振興のための特措法をつくるべきだと、こう申し上げておりますので、その辺も含めての恐らく作業がずれ込んでいるのではないかと、こう思っておりますので、注視をさせていただいているところでございます。 また、汚染牧草の処理と混焼についてでございますが、これにつきましてはなかなか進まないというお叱りをいただいておりますが、進められないという内情が実際あるのも事実でございます。先ほど申し上げました山田議員にも御紹介申し上げましたし、11月28日の広域の交流会でも担当の広域職員からお話あったと思いますが、県が有力な手法の一つとして進めております混焼という方法をとった場合、大崎広域で所管しております現焼却施設は、通常の一般廃棄物あるいは災害廃棄物等々でほとんどフル活動をしている状況、あるいはフル活動をしていないものにつきましては旧型の炉でありますので、これ以上高温にすることであったり、あるいは時間延長することは炉を傷めてしまうということでありまして、余裕の分でやった場合ということで、担当が調査いたしました場合、約60年かかるということでございますので、気の遠くなるような話でありますので、とてもこの混焼方式では解決にはならないということでありますので、そうするならば早期の焼却、一つは減量化ということですが、減量しても最後には焼却しなければなりませんので、新たな焼却炉というものの必要性があるのだろうと認識をいたしているところでございます。 先ほど、山田議員にもお答えしましたが、これまでは使える財源が限りあったわけですが、環境省は新年度、26年度にこういうのにも使える事業推進について、市町村が処理すべきこの汚染物の処理についても弾力的に使えるような予算なども予算計上しているということの情報をいただいておりますので、そういうことになりますと新たなこの汚染物専用の焼却炉ということも道が開けるのではないかと、こう思っておりますので、それらの活用策なども含めて国から正式な情報をいただけるように督促をさせていただくと同時に、県あるいは関係者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 何にしても、そこで焼却したものも最終的には8,000ベクレルを超えてしまうと、焼却灰になりますと超えてしまいますので、最終処分場が何年後にできるかという見通しがないと焼却にもなかなか着手できないという一体的な関係のある状況の関連事業でありますので、一体的に進めていかなければならないと、こう思っておりますので、その間、一時保管についてはそれぞれ皆様に御協力をいただいてまいりたいと思っております。 次に、側溝汚泥、焼却灰の一時保管についてでございますが、統一清掃での側溝汚泥処理につきましては、市内全域で民間の最終処分場の受け入れ基準1,500ベクレル・パー・キログラムを下回った段階で再開を考えております。平成22年度の統一清掃では、泥土の量が約213トンあり、現状ではその倍以上の数量が予想されますことから、一時保管場所を検討しましたが、保管する場所がなく、泥土上げが必要な場合は、各地域で保管場所を用意していただいている状況になっております。また、焼却灰につきましても、8,000ベクレル・パー・キログラムを超えるものがあるため、指定廃棄物に該当することから、指定廃棄物の最終処分場の建設に合わせて処分を行うことになり、それまでの間は各家庭において保管をお願いすることになりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。 次に、大綱５点目の道路愛護組合及び河川愛護組合活動への支援強化についてでございまして、議員からは楽天優勝のパレード、24万人でございましたか、そのマナーのよさということの御紹介がございました。この議場でも御紹介しましたと思いますが、被災のときの秩序ある支え合う姿というのも世界中から賞賛をいただいたところでありまして、日本人の心、日本人のその結の精神、きずなということになるのだと思いますが、それらの結の精神と日本人独特のやっぱり美意識ということになりますか、自分たちの地域を自分たちでやはり環境美化を進めていくと、原風景を大切にしていくという美意識が、非常に日本人の心として評価をいただいているところであります。 その結の精神や美意識に支えていただいて、道路や河川の維持活動を展開してまいりましたが、議員から御紹介がありましたように、それを維持していく地域の人材が維持できなくなっていると、これまでは地域の道路、地域の河川という意味で、地域の方々がそれを守り維持していただいていた活動でありますが、高齢化等々の中でそれが難しくなってきたということのようであります。 現在の状況を申し上げますと、大崎市内で道路の除草活動を主とした道路愛護団体は、岩出山地域と古川地域でございます。今年度から三本木地域が活動されて、現在は３団体となっております。他の４地域については、公衆衛生組合などが主体となったボランティアでごみ拾いや清掃活動などを行っておられます。あるいはコミュニティー単位、町内会単位、団体単位でそれぞれ清掃活動が行われて、最近は企業などが社会貢献という形の中で、これらの活動にも御参加をいただいているところであります。 各地域の道路の草刈りなどについては、地域の皆さんに道路の路肩及びのり面の除草や清掃活動をお願いしているのが実情でございます。また、河川の堤防除草を主とした河川愛護団体が組織されているのは、松山、三本木を除く５地域で44団体が組織されております。各地域の河川において堤防の除草、清掃活動などを実施いただいております。 大々的に行っております三本木地域での鳴瀬川、多田川河川美化運動、ラブリバー大作戦、これは東北の中でも抜きん出た活動で、主催者発表2,000人近い方が参加をされて、一斉に自分たちの母なる川、鳴瀬川、多田川に感謝しながら環境美化活動を展開をされているところでございます。これらの費用の一部を助成もいたしているところでもございます。道路愛護同様、河川機能保全のため、地域の皆さんに堤防除草、障害物の除去やごみ拾いなどをお願いしております。議員から御指摘いただきましたように、これらのこれまで地域を思う気持ちで取り組んでいただいてまいりました活動も、高齢化が進み、共同作業に従事していただける人数も減ってきている中で、作業そのものを存続することができないという集落も出てきているという御指摘をいただいております。 その打開策の一つということになるのかもしれませんが、これまでほんの実費程度の少額の補助で、あとは皆さんの道路や河川を思う気持ちに甘えさせていただいておりましたが、これらの活動、少なくなってまいりました方々が引き続き活動を維持していくためには、一部の方々に過重な負担をおかけしていることに鑑みて、実態に即した支援策という形の中で、一つは金額の補助ということのようでありますが、助成制度も含め、これらの団体の支援に必要な新たな支援策を講ずる必要性があるだろうと考えておりますので、早速検討に着手したいと考えているところであります。実情を引き続き御指摘いただければと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 私からは、大綱６点目の御質問にお答えいたします。 新図書館へのスポンサー制の導入についてお答えいたします。 図書資料購入のための財源を確保し、図書館サービスの充実を図ることを目的に、図書館で閲覧する最新刊雑誌のカバーや雑誌、書架を民間事業者等の広告媒体として提供し、その雑誌の購入代金を負担していただく雑誌スポンサー制度をという御質問かと思います。この制度はここ数年で全国の約80カ所以上の公共図書館が導入しているという調査があります。議員から御紹介のありました東京都台東区立図書館でも、企業や店舗が社会貢献活動の一環として、より図書館に関心を持っていただくための手法として、この雑誌スポンサー制度を導入しておるということでございます。宮城県でも、蔵王町立図書館で今年度から要綱を制定し実施しておるということでございます。 私といたしましても、こういった制度は積極的に導入すべきものとは考えております。私も東京は台東区とかしか余り歩くことはないのですけれども、上野駅から浅草通りに行く狭い通りに軒並み小さな店舗が並んでいて、こういう大店舗だけが展開している地方と違って、ああいうお店がたくさんあると、そしてまた地域の人たちがそのお店を大事にしているというのを見ると、非常にうらやましくもございます。そういったお店の方々がこういった雑誌の購入にスポンサーとなって御協力いただいているのだろうと思いますので、大変うらやましいと思っているところであります。 宮城県でも、いろいろなスポンサー制度を導入しておりますけれども、今度聞くところによりますとＫスタも名称が変わるとかいうことで、何か寂しい、なれ親しんだものが変わるというのは寂しいなと思ったりもしています。大崎市のお店の方々がこういったものに積極的に関心を持っていただけるかどうかは不安でもあります。営業活動をしないと集まらないようでも、ちょっと困るなと思っているところです。できれば、例えば釣り雑誌には釣り具店、ファッション雑誌には衣料店、スポーツ雑誌にはスポーツ店とか、積極的に参画してくれたらいいなと思っているところですけれども、このようなことにつきましてはいろいろと市民の皆様方からお知恵をいただきまして、こういったスポンサー制度についても導入が可能かどうか、できるだけ導入したいと私思っておりますけれども、今申し上げましたように、一生懸命職員が営業活動をしないと進まないというのもどうかと思いますので、そのあたりもいろいろと考えてまいりたいと、このように考えております。 以上ですけれども、議員からもこのような提案がございましたので、私どもも一生懸命考えて導入に向けて努力したいと思います。 以上で、私からの答弁といたします。
○副議長（木村和彦君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。 余り時間ないので、全部に対して再質問できないわけでありますけれども、まず１点目です。農政の転換について、私どもちょうど防衛省、我々の会派で防衛省小野寺大臣、表敬訪問いたしました。市長いつも言っているように、温泉に入ったポスターが防衛大臣室にきちんと張られておりました。あそこだけに我が地域のポスターが張られているのも異様かなと思ったけれども、きちんと確認してまいりました。その次に、実は伊藤信太郎代議士のところに行って、実は今話題になっているいわゆる新しく始まる米政策の関係、それについてちょうど農林水産戦略調査会と農林部会と農業基本政策検討ＰＴ合同会議というのが、ちょうど２日前に上がったということで、その資料をそこでちょうどいただいてまいりました。産業経済部のほうには、足立局長来ているせいか、何かもう既にこの資料が来ていまして、情報の収集は大変早いなと、こういうふうに思ったところでございました。 それで、ここで私気になったのは、いわゆるこの新しく減反をやめて、直接支払交付金もやめて、米価変動交付金もやめると。その後に日本型の直接支払制度、それから中山間地域等直接支払制度、この辺とか、あとそのほかの部分のいろいろな政策あるわけですけれども、どうも個人に支払われる補助金というのは、懐に入るお金というのは、トータルすると低くなるのではないかというような疑問を持つのです。その辺については、どのようにお感じになっているでしょうか。 もちろん、今後も米価の変動も大きな問題だと思います。これまで減反によって需給調整をしておったのが、それはもう個人の判断でつくりなさいというような政策に移った場合、先ほども申し上げましたように、いわゆる米価そのものがかなり下落するのではないかという点も大変憂慮するわけであります。それにしたがって新しい制度でのいわゆる支払われる交付金、それによって果たして今の水準の所得が農家に維持できるのかどうか、その辺について直接的な感想があったらお願いしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） お答え申し上げます。 まず、今回の政策の見直しに伴って米価が下落するのではないかという御懸念でございますけれども、これにつきましてはいろいろな見方がありまして、議員御指摘のような見方もある一方、今回、主食用米の生産に対する刺激策といいますか、それはなくなるわけでございます。他方、国が生産目標を示すのをやめると、では自由にみんなつくってしまって米価下がるのではないかというのもありますけれども、他方、主食用米をつくりなさいというか、それに対する支援策はなくなりますので、そこはいろいろな判断があろうかと思います。 他方で、主食用米以外をつくってくださいというその補助金は、これまで以上、特に飼料用米は充実されるので、主食用米以外をつくるというベクトルが働けば、米価はそれほど下がらないのではないかという見方もございます。ここは資料のことですので、これはわかりません。ただ、国としてはそういうようなことで考えているようであります。 今回の政策見直しで全体的に農家の所得がどうなるかということにつきましては、国の試算を見てみますと、飼料用米に転換して収量を最大限上げた場合、10.5万円を受け取った場合は現状よりは１割程度上がるというような、ちょっと勝手な試算をしているようであります。そこはやはり米価がどうなるかとかいろいろございますので、市長も答弁しておりますように、今回の政策の生かすべきところは生かして、改善するところは改善してやっていくことかと思います。 他方で、日本型直接支払はこれは集落のほうに支払われることになりますので、直接入りませんけれども、いろいろな草刈りとか、そういったところの人夫賃的なものも対応されるということですので、そういった面で補填ということにもなろうかと思います。 以上です。
○副議長（木村和彦君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 今、直接支払の部分、そうなのです。今までの米の直接支払交付金は、いわゆる個人の通帳に入るわけです。ただ、いわゆる日本型直接支払というのは多面的機能だというようなことでのお支払いだと。それはやはりこの地域で、あるいは組織にお金が入ってくるということになるわけです。今までの関係からすると、それが全額個人に割り振りされて入るわけではないです。その辺が一つ問題と、それからあと中山間直接支払、この制度もありますけれども、現在の制度をそのまま持っていくとすれば大問題であります。これは中山間直接支払は一部の方しかいただいていないという状況からすると、これを充実しますといっても、いわゆる今回の全体の米政策の中では、農家そのもの全体が恩恵を受けるというような状況にはないということで、非常に問題だと思うのですが、その辺あたりはいかがですか。
○副議長（木村和彦君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 特に御指摘の中山間地域等直接支払制度につきましては、現行の枠組みを維持するということであります。現行は農地の勾配が急なところに対して支援するということになっています。中山間地域の不利条件というのは必ずしも勾配だけではないというふうに当方でも考えておりまして、その辺の制度が見直しできないのか、緩和できないのかというのは、国のほうに申し入れていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（木村和彦君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） まだまだ、これから新しい制度ということで、いろいろ不安な要素というのはたくさんあります。特に、現場では本当にこの新しい農業政策に大変な不安を抱いておりますので、さまざまな機会を通していろいろな説明をしていかなければならないと思うのですが、国の政策もまだ全然つかみ切れないという中でありますけれども、ぜひそういう農家の不安があるということだけは申し上げて、ここで終わらせていただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 16番後藤錦信議員。 〔１６番 後藤錦信君 登壇〕
◆１６番（後藤錦信君） 16番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 去る11月28日でございますけれども、大崎ニューネット、公明党合同で、平成26年度予算編成に当たりまして、市長に対し３項目、21点について要望活動をさせていただきました。そうした経過も踏まえながら質問を進めてまいりたいというふうに思うところでございます。 まず、新年度に向けての市政運営についてであります。 今回は、新市建設計画の検証、それから市政運営の現状をどう捉えているか、伊藤市政３期目への展望ということで伺っていきたいと思います。 大崎市誕生、もうすぐ８年を迎えます。合併と同時に閉校になって統合になった学校があります。平成18年３月をもって閉校いたしました私の母校鬼首中学校であります。その鬼首中学校の59年の歴史の中で2,644名の卒業生を送り出しました。その卒業生の中で関東圏に住んでいる同窓生約500名近い同窓生がいるわけでありますけれども、その方々が今回、関東鬼首ふるさと会というのを結成していただきました。 その１回目の設立総会が去る12月１日、東京の日暮里のホテルでありました。500名近い関東圏にいる同窓生のうち120名の参加があり、大変盛会なものでございました。鬼首からもぜひその鬼首の空気を持ってこいと言われまして、８名がもちろん自費で行ってまいりました。私も参加をさせていただき、会場に着いた途端、東京でやっている会なのに、もう顔を見ているとやっぱり鬼首の人に似ている人がいっぱいいて、鬼首の香りでいっぱい包まれてしまいました。そして、ふるさとに対する同窓生の皆さんの熱い思いに触れまして、大変感動して帰ってきたところであります。 その際に参加された同窓生からは、合併して、今、鬼首なじょになっているの、端っこだから苦労しているんだべなと、たくさんの方々から言われました。私はこう答えました。いやあ、大変だと。鬼首を忘れないようにしてもらうには相当のエネルギーが必要だと。だけれども、今、市長や執行部の皆さん、そして同僚議員の皆さんにもいっぱい応援してくれる方がたくさんいるから大丈夫だというふうに答えてまいりました。きょうはそのことを皆さんに申し上げたいというふうに思っているところであります。 改めて、ふるさとを思いながら都会で頑張っている同窓生の皆さんの思い、そしてふるさとと関東圏のつながり、そういったものをしっかりと確認する機会となりました。これからもこのつながりを地域づくりに大いに役立てていただくような、そんな期待をしているところであります。 さて、新市建設計画にうたわれておりますテーマ、前段の議員の質問にもありましたが、大きな虹が輝く個性豊かなまちづくりであります。これまで東日本大震災というまさに想定外の出来事にも遭遇をいたしました。合併時の目標達成に向けて、新市建設計画に沿って日々努力されてきたものと、私は深く認識をしております。改めて伺いますが、新市建設計画に盛られたその進捗状況をどのように検証されているかを伺うものであります。 また、先ほど申し上げましたテーマに掲げられました個性豊かなまちづくりは、本当に進んできたのでしょうか。事業は進みましたが、個性豊かなという点は本当にそうなってきたのでしょうか。どうしても、公平性やバランスあるいは一体性のみが強調される中で、個性が少しずつまざり合ってきてしまってはいないのでしょうか。七色の虹が一色に染まったら、どういう色になるのか、私はわかりません。そんな危機感さえ感じるこのごろであります。現在の市政運営の現状をどう捉えているのか、伺いたいと思います。 さて、伊藤市政３期目は、節目の10年を迎えます。恐らく、新年度予算もいっぱいいっぱいの夢と希望に満ちた予算編成になるのだろうと思います。伊藤市政３期目はどのような展望に立たれているのでしょうか、伺うものであります。 次に、大綱２点目であります。 震災復興計画では、誇りあるふるさとの復興を掲げております。誇れる豊富で特色ある地域資源を生かしながら、農林業、商工業、観光業の振興を一層図っていくとされております。そこで、誇りあるふるさとの復興について、伝統文化の保存、継承に視点を置いて御質問をいたします。 個性豊かなまちづくりには、伝統文化の保存、継承が何よりも大切で、そのことが誇りあるふるさとの復興につながるものと思います。大震災、特に津波で被災した沿岸部の皆さんは、ふるさとの復興に、それまでふるさとに伝わってきた郷土芸能などにこれからの活路を見出す、そういった報道もたくさんされているところであります。まず、伝統的工芸品の継承について伺います。その中でも、今回は鳴子こけしと鳴子漆器について所見を伺います。 鳴子こけしは、宮城伝統こけしとして、県内各地のこけしとともに昭和56年６月に伝統的工芸品として国の指定を受けました。湯の町とこけしということで、鳴子温泉地域における全国こけし祭りなどの開催も行いながら、ともに発展を続けてまいりました。こけしは江戸時代末期より伝えられたものと聞いております。ここ20年間の推移を見てみました。平成７年には、こけし工人として従事されていた方は94名おりました。この年が最高であります。その後、年々減少の一途をたどりまして、平成25年度現在では39人です。55人も減少しております。生産額も平成６年のときの３億3,000万、現在は9,000万円台となっています。このような現状をまず御認識いただきたいと思います。 次に、鳴子漆器は、江戸寛永年間ごろ既に創始されていたと伝えられております。これも平成３年５月に伝統的工芸品として国の指定を受けています。今、大崎市の中で伝統的工芸品が２つあります。このような市町村は全く珍しいのであります。鳴子漆器におきましても、20年間の推移を見てみますと、平成６年の16人から現在は８人です。半分になっているところであります。いずれも、今、後継者不足となっており、今後に向けても大きな課題となっているところであります。この際、行政はこうした伝統的工芸品を保存、継承していくために積極的に取り組むべきと考えますけれども、所見を伺うものであります。 次に、指定文化財の現状と今後の取り組みについて伺います。 本市には、国、県、市指定文化財として、今後、後世にしっかりと継承していかなければならない貴重な宝がたくさんあります。合併後それぞれの市町で指定された文化財が新市に引き継がれてまいりました。東日本大震災がありました。指定文化財の保存の現状をしっかり把握しているのでしょうか、その現状について伺うものであります。 また、無形文化財を継承している団体への支援、後継者確保対策等にどう今後取り組まれていくのかも、あわせて伺うものであります。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大綱２点御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 議員におかれましては、連日の議員活動でございますが、連日のようにお会いする機会がございまして、一昨日は鬼首のスキー場の安全祈願、スキー場開きでございましたし、昨日はけさ御紹介を申し上げましたが
鳴子米プロジェクト、２日間寒い中、あるいは全国からのお客様のおもてなしでお疲れさまでございました。精力的に休日返上で議員活動を展開されておりますことに敬意を表したいと、こう思っているところでございます。 議員から、関東圏の鬼首の会の御紹介がございました。500人の中で120人の方が参加されるという、やはりふるさとを思う方々の気持ちというのを、今お話を聞いて回想させていただいたところでございまして、そういう今鬼首に住んでいる方々も、あるいは鬼首をいろいろな立場で離れた方もつながり続けていることが、鬼首の魅力を大いにつくり出し、醸し出していただいているのではないかと思っておりますので、今後ともそういう意味では、そういう鬼首の内外にいる方々がふるさとを思う、そういう鬼首の振興や鳴子の振興に敬意を表させていただきますと同時に、行政としても支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 また、議員から御紹介がございましたが、11月28日に26年度の予算に対する御要望をいただきました。今後、議会が終わりましたら26年度の予算編成に入りたいと思っておりますので、御要望いただきましたことをできるだけ実現できるように、あるいはこの議会でいろいろと御質問、御要望いただきましたことを真摯に実現に向けて検討してまいりたいと思っているところであります。 御質問の第１点は、新市建設計画の検証についてでございますが、新市建設計画の個別事業の進捗状況につきましては、現在112事業のうち99事業に着手しておりまして、着手率は88.4％となっております。これらの検証といたしましては、これまで新市建設計画事業の着実な推進に向け、鋭意努力をしてまいりました。この間、東日本大震災の影響から、年次の事業費の縮小や事業の一時休止がございましたが、昨年度までの７年間で約50％の事業が完了をいたしております。新市建設計画の個別事業につきましては、旧１市６町の地域課題に根差した事業であり、これから新図書館建設事業や新庁舎建設事業、鹿島台駅周辺整備事業など大規模事業が具体化されてまいりますので、引き続き財政状況を勘案しながら、新市建設計画事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、市政運営の現状をどう捉えているかということでございますが、周辺部と都市部の現状につきましては、中心部に人口が流入し周辺部の人口が減少している状況となっております。市の中心部と周辺部については役割と機能が異なるものと考えており、連携と調和のもとに機能することが重要だと考えております。本市では、１次産業から６次産業まで幅広い産業が営まれており、どの産業においても充実、発展を目指しておりますが、行政運営においては中心部や周辺部の特性を踏まえた上で、産業構造にも配慮した視点で取り組んでまいりたいと考えております。 また、かねてより地域の個性や地域資源を生かしたまちづくりを推進しておりますので、行政としてはどのような支援策が求められているのか、どのような支援策が可能なのか、地域の皆様と協議を重ねながら、地域の資源を生かした適切な支援策を見出していきたいと考えているところであります。 議員からは、個性が失われつつあることへの懸念もいただいたところであります。市民としての一体感の醸成と、それぞれの地域の個性を大事にしていくというものが両立できるような形で、それぞれ地域の計画などと連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 この問題での３期目の展望ということのお話がございました。議会の皆様方も私も、紛れもない事実といたしまして来年の春に改選を迎えるということでございます。任期を迎えるということでございますが、任期の区切りというのはございますが、任期のあるなしにかかわらず、合併市の宿命、そしてまた被災市の宿命というのであろうと思いますが、合併成功モデルを目指して進めてまいりました本市のまちづくり、あるいは内陸の復興モデルを目指してまいりました復興事業というものが、復旧から再生、発展へととどまることなく加速させていかなければならない責任が、現任期の私たちの仕事であろうと思っているところでございますので、確実にそういう加速が続いていくような形で全力で取り組んでいるところでございます。 次に、大綱２点目の誇りあるふるさとの復興についてでございますが、まず伝統文化の保存、継承についてどう考えるかについてですが、議員御指摘のとおり、国の伝統的工芸品の指定を受けている鳴子漆器と鳴子こけしの後継者問題は、再三この議会でも御指摘をいただいているところでございます。行政としても、あるいは市長私としても、大変に心配をし危惧をいたしております。中でも、鳴子漆器の後継者問題は危機的な状況になっていると認識をいたしております。本市といたしましては、後継者の創出、後継者の育成と漆文化の普及啓発、漆産業の振興という３つの柱を立てて、鳴子漆器文化の保存、継承に取り組んでまいりたいと考えております。 １つ目の後継者創出は、新規参入者のきっかけづくりをつくるということが必要だろうと思っておりまして、市民などを対象にした漆職人との交流を計画しておりますが、漆はその特性で皮膚がかぶれることなど、誰でも従事できる仕事でないという特徴がございますので、新規の従事者に見込める確率が高いと考えられる大学の漆芸科の学生との連携も視野に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 先日、議員からの御紹介でありましたか、鳴子のお湯効能の一つに漆負けにも効果があると、議員からでなかったですか、議員からも御紹介がございました。医学的に科学的に立証されると、そういう意味では漆を警戒しているそういう方にも、非常に漆に対する抵抗感が少なくなるのではないかと、こう思っていますので、ぜひ効能を立証してアピールをしていくことも一つではないかと、こう思っているところでございます。何かみずから実体験をされたということでありますが、議員だけでなく、もう複数の方々がもうちょっとおられるといいのではないかと、こう思っておりますが、２つ目は後継者の育成と漆文化の普及啓発についてでございますが、後継者がひとり立ちするまでの間の生活や環境支援策と、市民や事業者が日ごろから鳴子漆器に触れ、親しみ、使っていただくことの２つで、漆産業を盛り上げていこうということが必要だろうと思っております。きっかけの次には、それを業として成り立っていくための、やはりみんなでその業界を盛り上げていくということが必要ではないかと、こう考えているところであります。これらは来年度以降、具体的なこれらの支援の制度を関係者と協議しながら具体的な内容を詰めてまいりたいと、こう考えているところであります。 またもう一つ、これは全体的には漆産業の振興が必要であろうと、現在従事されている方々への支援策としては、平成25年度から３カ年の事業で玉造商工会が事業主体となり、国と市の支援を受け、新商品の開発、販路網拡大といったような事業に取り組んでおりました。これらの施策を有機的に連携させることにより、鳴子漆器文化の保存と継承に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） お答え申し上げます。 議員からの御質問は、いつも詰問するではなく糾弾するでもなく、非常に真摯に御質問なされるので、私には非常にそれだけに重く感じるところがございます。冒頭から鬼首中学校の廃校の問題が出ましたので、通告にない御質問かなと、こう身構えたところでございました。鬼首中学校の場合は旧鳴子町時代の統合でございますが、鬼首小学校の問題は、現在のところ小規模特認校として生き残れないかということで、廃校にして市指定文化財にならないように努力していかなければいけないなと思っているところであります。 お聞きになっているかもしれませんけれども、台東区との交流は旧古川市と交流という、姉妹都市ということでしたけれども、今度、台東区の平成小学校と鬼首小学校が交流すると、こういうことになっているところです。その御縁もおもしろいのですけれども、平成小学校の校長先生のお名前が、御名字というのかな、大石先生と、鬼首小学校の校長先生は小石先生なのです。大石、小石ということで非常に鬼首と御縁があるなということで思ったところです。ということで、それで市指定文化財というふうにならなければというふうに思っているところでございます。その一つにならないようにという思いでお話ししたいと思ったわけです。 現在、大崎市には国指定文化財が11件、県指定文化財が14件、市指定文化財が89件の計114件の指定文化財がございます。これらは縄文時代から近世までの史跡、建造物等の有形文化財や、日本刀作刀技術保持者や米倉鹿島神社の献饌行事等の無形文化財、無形民俗文化財等、時代や種類が豊富で学術的にも高く評価されているところであります。 これらの現状把握についてですが、有形文化財については東日本大震災により指定文化財への被害が懸念されたところでありますが、全ての指定文化財の被害調査が終了し、被害のあった旧有備館及び庭園、山畑横穴群、安国寺木造阿弥陀如来坐像等については、復旧工事や修理に着手しているところであります。 さて、その無形文化財の継承者の高齢化あるいは後継者不足の問題の御質問でございました。これは単に一つの団体の問題として片づけられる問題ではないと思います。関係者、関係団体と地域や行政の協働で取り組んでいかなければならないものと考えております。今後、文化財保護委員会の意見を聞き、各団体の意見を踏まえて方向性を見出していきたいと考えております。 先般、過日、只野直悦議員の質問で答弁したとおりですけれども、なかなかこの文化財指定というのは難しいものがございます。しかし、こういった先人たちが我々に残してくれた文化財を、今度、我々が責任を持って後世にまで継承していかなければならないものでもあります。例えば、東日本大震災で甚大な被害を受けた旧有備館及び庭園の復旧に際しては、地域の皆様が立ち上がって有備館を早期に復旧してほしいと、したいということの署名活動や募金活動に取り組んでいただきました。そして、復旧後の有備館を拠点としたさまざまな活動を模索するために勉強会も重ねているところでございます。 このように、文化財を地域の象徴として地域の精神的な支柱として活動していただくことは、文化財保護のみならず、まちづくり、地域づくりにも結びつくものと思います。教育委員会といたしましても、こうした市民の活動への支援はもちろんのこと、協働でのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ２回目質問ございましたら、またお答えしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） それでは、再質問をいたします。 まず、１点目の質問の中のいわゆる個性豊かなまちづくりという点について、ちょっと再質問をいたします。 先ほども申し上げましたが、ややもしますと、やっぱり合併市ですから、バランスや公平性というものが主体的に考えられてまいります。それともう一つは、いわゆる本庁主義といいますか、総合支所と本庁との関係、そういったものなども個性を失っていく一つの要因になっているのではないのかなということも時々考えることがあります。私たちは大崎市という行政体の中で、国に向かって地方分権をしろと、何にでも使えるお金よこせと国に対しては言います。そういう思いが総合支所である周辺の町にもあるのではないのかなと。その辺のかみ合わせをうまくやっていかないと、やっぱり個性というものはなくなっていくのではないのかなというふうにちょっと考えたのですけれども、そういったことはないのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 今のお話でございますが、非常に難しいお話でもございます。まず、一体性の醸成といたしまして、やはり平等性、公平性という観点から、市民という立場からすれば全ての大崎市民という考え方、もう一つから言わせれば、鳴子地域という地域性の話になるかと思います。 ただ、合併してから、やはり鳴子は自然資源を多く持っているということは、どなたもこれは共通の理解だと思っておりますし、政策にもそれを反映させてきました。それで、いち早く観光施設なり、そういったところの整備については、よその地域といいますか、観光に特化しておりますので、ここにつきましてはいち早く整備をしたという認識を持っておりますので、今後もこれは相反するものではなくて、一体性の部分は一体性でやっていくと、あるいは個性については、その分野分野、例えば鳴子であれば観光という大きな個性がございますので、ここを大崎市としては磨きをかけていきたいと考えております。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 今、観光というお話がありました。大変評判のいいポスターです。市長と白鵬関が鬼首温泉の露天風呂に入っている写真、非常に評判がいいです。私は現場も知っていますから、入っている方も知っていますから、これは間違いなく鳴子温泉だというふうにわかります。ただ、一見、鳴子温泉あるいは大崎市を初めて見る方、あのポスターを見たときに、あのポスターは鳴子温泉なのかというやっぱり疑問を持ちます。というのは、大崎が大きくて、鳴子温泉というのは白鵬がちょっとしゃべっているところに何かついて、鳴子温泉はいいなと、あれ、よくよく見ればそうわかるのですが、やっぱり大崎、鳴子温泉とでっかく書くのがやっぱりいいのではないのかなという思いです。 これは、恐らく公平性とかバランスがあってつくったものではなくて、たまたまそういうふうになってしまったというふうに思いたいのですが、もしそういうことがあって、一体性だけを考慮して大崎を全面に出して鳴子温泉を小さくしたということであれば、これはますます個性が失われていってしまう要素になるのではないのかなというふうに思いますが、そのポスターをつくった部局は。それではお願いします。
○副議長（木村和彦君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 評判のいいポスターをつくった部署ということで、観光ＰＲが主でございますけれども、あわせて昨年、ポスターをつくったわけですが、シティープロモーションの推進を図るという観点もあって、大崎市を売っていくために逆に鳴子温泉を使わせていただいたという部分もあるかと思いますが、そこに鳴子温泉の表示が小さかったというのは、意図はないというふうに、私は思っております。基本はシティープロモーションの関係も含めて大崎市を売っていくという大きな命題があったというところから、ああいうポスターになったのではないかというふうに思っています。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうですね、せめて同じ字体で書いてもらえばいいかなと、そうすると両方売れるのになと思ったのですが、はい、わかりました。 そこで、今回、市民意識調査が出されました。これを見て、私びっくりしたのです。大崎市の暮らしやすさについて、鳴子温泉地域で暮らしにくいと答えた割合が一番多かった。それから、満足度評価が低いのは鳴子温泉地域、満足と回答した人は鳴子温泉地域では一人もいなかったと。やや満足という答えが多かったのでしょう。本当に残念でした。鳴子大好き人間ということで、しょっちゅう市長が鳴子温泉に出かけてもらっている割には、満足度の評価が低いというのは極めて異例でございました。やっぱり、市長が行くだけでは満足しないのだなということです。それなりにいろいろな事業が取り組まれて、そこに住んでいる人がそういったものが見えてこないと満足はしないのかなというふうに思いましたが、今回出されたこの市民意識調査、こういったものも新年度の予算編成には十分思いとして活用されていくのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 今の御指摘のとおり、市民は重要だと思っても、たまたま満足がいかない分野とか、今回はたまたま全体としては30項目のうち１項目を除いて全て上がったということで、ここ３年間、震災復興も含めまして頑張ってきたなという評価をいただいたなと私は思っておりますが、地域別にいけば今のようなお話が当然出てくるなと、これも一つ考えられているところでございます。 やはり、各地域には地域の個性もありますし、また鬼首地区につきましては行革が進む中で、やはり私どもも出張所を残すといったことも含めまして、今後も行政が手を差し伸べなければないところにつきましては、今後も手を差し伸べてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） この件にばっかり再質できませんのでやめますけれども、私が東京で言ってきました。市長初め執行部の皆さんにもいっぱい応援してもらっていると言ってきましたので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、こけしと漆器について再質問をいたします。 さっきの漆の皮膚の関係ですが、昔から、かっけ川渡、かさ鳴子と言われているのです。これは歴史的に鳴子温泉は皮膚の吹き出物にいいというふうに代々伝えられてきておりまして、私も漆に弱いのです。漆に弱いものですから、負けそうになったらすぐ滝の湯に行くのですが、すごく治りが早いです。ぜひ、そういう場合には御利用いただきたいと思います。 漆器とこけしの、特に本当に漆器は危機状態です。指導される方も高齢化になってきておりますし、今、後継者を見つけて指導をしていただかないと本当になくなってしまうという危機感があります。先ほど前向きな答弁をいただきました。来年度からいろいろ施策を打ってみるということですので、ぜひ漆器もこけしも現場に入っていただいて、いろいろな声を直接聞いていただきたいと思います。そして、その中でどうしていったらいいのかということを、ぜひ検討していただいて、指導者に対する助成制度あるいは研修者に対する助成制度、そういったものを総合的に考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、やっぱり使っていただく努力もしなければならないと思います。京都のある町では、漆器を子供さんが生まれたときに、おわんと箸をお祝い品として行政から配っています。それから、敬老の祝い品といったものにも贈っています。そういったことで、やっぱり使っていただく、そういった施策も、ぜひ行政でも取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 鳴子の漆器、特にでございますけれども、使っていただくような方策ということで、現在、商工観光課、それから鳴子総合支所が入りまして、いろいろなこれらについて後継者育成等々についても含めて検討しておりますし、市長が答弁申し上げた国の事業を使いながら、販売戦略等々についても、こけし、漆器について３カ年の事業として取り組みをしているところであります。 具体に議員からお話があった使っていただくような手法、これについてもぜひ検討させていただきたいなというふうに思っていますし、実際、私もおわんをことし買わせていただいて使っているという状況がありますので、ぜひ市民の方々にもそういう機会を持っていただくというのと、やはり販売する場所がなかなか市民の方が使いたくてもどこで販売しているのだという部分もありますので、それらも含めて周知もしながら、いろいろな形で支援をしていきたいというふうに思っています。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ぜひ、そういったことも含めて、当事者の皆さんとぜひ話し合いを進めていただきたいと思います。全国こけし祭りは来年が60回目です。記念すべき年にも当たります。それから漆器展はことしが23回目で、本来ことしはコンクールもやる予定だったのですが、このような状況からこの審査のほうはやれなくなってしまいました。そういう現状もありますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。 それから、文化財なのですが、この大崎市の教育という本に市指定の文化財、国あるいは県、全て書かれております。これを見ていただくとわかりますように、特に市指定の文化財は鳴子が極めて少ないのです。１個だけなのです、金華山号。これはやっぱり合併前のそれぞれの町での温度差が、私はあったのではないのかなというふうに考えます。そこで合併した新市大崎市の中で、もう一度、さまざまな資料はありますから、それぞれの町の貴重な文化財についてぜひ洗い直しをしていただいて、文化財保護委員会の先生方と一緒に検討していただく必要はあるのではないのかなというふうに思います。 それから、特に先般、菅原部長から答弁ありました無形文化財の難しさ、それはわかりますけれども、そういったことも指定されていない団体といろいろな会話を持つことで次のステップが生まれてくると思いますので、そういった行動も必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今、お話にありましたように、旧市町が指定した文化財のほとんどをそのまま指定しているというふうな現状にあります。これは地域によって、今のお話のように、その種類あるいは時代に偏りがあるように見えます。それはやっぱりその地域の歴史、文化の特徴を示しているものとも言うことができると思うのです。例えば、岩出山地域とか松山地域では、伊達家とか茂庭家の関係で近世のものが多いし、一方、古川地域や田尻地域では遺跡の数が多いということで、発掘調査も進められたということで国指定史跡が多く、鳴子については御案内のように史跡であるとか名勝、そういうのが多いというふうな形で、そういった意味での偏りというか、そういうことはあるかと思います。こういう中でも見過ごされているものが本当にないのかどうかも含めまして、もう一つ御質問にありました無形文化財の関係も含めまして、文化財保護委員会の意見等をお聞きしながら、また検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 本当に、貴重な文化財が大崎市にはたくさんありますので、誇りあるふるさとの復興にはこういったものをやっぱり見直して、そしてその地域づくりに、まちづくりに活用していくというふうな地域づくりがこれから求められていると思いますので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますし、できましたら、合併しましたので大崎市の指定文化財、一冊の冊子なんかにまとめていただければ非常にわかりやすく、市民の皆さんも思っていけるというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして終わります。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 31番佐藤清隆議員。 〔３１番 佐藤清隆君 登壇〕
◆３１番（佐藤清隆君） おばんでございます。きょうは多分私で最後だと思うのですが、11人まで引っ張るのは無謀だと思いますが、取り下げを期待した向きもあるのかなと思いますが、この後に至ってはそうはいきませんで、切り上げを早くということで願望に応えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 通告順に申し上げます。 大綱４点でありますが、１点目は、きょうの出番が病院関係出ませんので筆頭にやりますから。市長の好きな日本一という言葉を入れまして、日本一の自治体病院を目指してと題しました。ちょっとほらっぽいけれども、そうでもないのです。 先般、
病院事業管理者からいただいた週刊誌に掲載された75ページにわたる全国の頼れる病院の特集、これによりますと大崎市民病院は総合得点で84点、宮城県では東北大学病院が93点、２番手が石巻赤十字病院の89点、それに続いて仙台の仙台厚生病院と大崎市民病院が並んで第３位。全国の病院1,205ある中で自治体病院が396病院。この396病院中ベストテンの次の11番目と。11番は５つの病院ありますけれども、それでも少なくとも15番内には入っていると。この396病院の平均点を見たら61.7ということで、本市民病院は全国的に見てもトップクラスの医療レベルにあるということなので、あながちほらでもないと、これは努力次第だなというふうにも思いますが、それで間違いないでしょうか。 だとすれば、このランキングは医療機能と経営状態の両面から見ての評価ですから、かつて慢性的に欠損状態でありましたころを思うとき、まさに今昔の感にたえないところであります。これは病院スタッフと事務方一体の全員野球による努力の賜物であると高く評価をしたいと思います。 議会はチェック機関だと、議会のチェックは、とがめたり追及したりに終始するのではなくて、たまに褒めてやって評価をすると。この評価されたことを支えに、さらなる努力をするということもありますので、評価することもチェックの一つだなというふうに思っております。 そこで、少なくとも全国15番内ということは日本一への射程距離にありますから、新病院オープンを契機に多いに可能性があると思っておりますが、どうでしょう。 ただ、１番の点数が、この自治体病院でです、１番の点数が92点ということですので、射程距離にあるとはいうもののハードルは低くない。このデータによると評価基準は、医療面では医師の数、専門医の数、施設設備、紹介率、先進医療等９項目あります。経営面では病床利用率、経常収支比率と４項目挙げております。本院の現状と新病院完成後の目標と、どの部分に力点を置くのか、伺いたいと思います。 高いランキングを目指すには、医師の数、専門医の数の確保と思われますが、とりわけ麻酔のドクターの確保にかかっていると思われます。まして、新病院は手術室を12も擁するものでありますから、麻酔医の医師確保が肝要と思いますが、その考えと確保のめどを聞いておきたいと思います。 次に、がん、脳卒中、心臓病の三大疾患の対応についてを聞いておきます。 それから、在院日数と病床利用率の関係です。在院日数を短縮すると、どうしても入れかえが激しいので、利用率を高めるというのはなかなか難しいと思われますが、どうなのでしょう。この両立が大変難しいのですが、その方策を問いたいと思います。 それから、先端医療の取り組みについても聞いておきます。 次に、大綱２点目の農業政策の一大転換に対する対応。 この件につきましては、今議会で大分質問が集中しておりますので、私は聞き取りによる質問用紙を提出しておりますので、どういうこと、こういうこと言いませんので、ダブらない範囲内で御答弁をいただきたいと思います。 ただ、私の農業観を申し上げますと、日本農業の歴史を振り返ってみますと、農家の形態は兼業の小農がほとんどであり、戦後十数年までは食料不足で増産奨励の時代でありました。この食料供給と農村を支えてきたのが兼業農家でありますことは、これは事実です。しかし、昭和30年代に入って米余りの兆候が出てきました。そこで、農業の曲がり角という言葉が言われたのです。これまでの価格政策からこれを契機に構造政策に転換を始めたと。 しかし、どんなに一握りの農家に農地の集積を図っても、桁違いの外国農業に太刀打ちはできないと思うのです。かえって価格の低落や災害によるダメージは大規模ほど大きいし、農村は荒廃すると。日本の風土、農業の特質からいって、兼業農家を私はやっぱり堅持して農村を守っていったほうがいいのではないかと、この辺、佐藤講英さんも触れましたが、そういう感じであります。その辺の考え方を聞きたいと思います。答弁はこれだけでないです。あとは、聞き取りによってダブらない範囲内でと。 大綱３点目でありますが、男女共同参画推進行政について。 大崎市の男女共同参画推進基本条例の制定は、国の男女共同参画社会基本法を受けてのことと思いますが、まずその制定の背景を今さらながらでありますが、伺いたいと思います。 というのは、私は男女は性の別なく対等であるとか、性別、役割、分担を否定していることに対して、どうも疑問を抱かざるを得ないのであります。私も11月で満73歳の誕生を迎えたわけでありますが、今まで生きてきて男と女しかいないのです。あくまでも男は男、女は女と思っておりました。中にはニューハーフというちょっと区別できないのもおりますが、これはごく例外。私は決して男尊女卑だとか女性蔑視の考えは毛頭ありません。人権尊重と平等の考えで、女性にはこよなく畏敬の念を持っている者であります。 しかし、男と女は生まれながらに機能が違う。したがいまして、機能分担があってしかるべきだと思っております。どんなに万能の男でも、先輩たちよく言うのですが、何でもできるけれどもおぼこなしだけはできないと、子供は産めないと、これは男の宿命。先輩から聞いたのですが、男女は対等ではなく、男女だったか夫婦だったかちょっと忘れたのですが、対等ではなく一体であるというふうに教わりました。これは私はなるほどだなと思っています。それでこそお互いに足らざるを補い合うことによって、人類の繁栄、発展とすばらしい社会の形成につながる、私はそう思っているのですが、そうは考えられないでしょうか。 去る11月22日に、大崎市男女共同参画推進審議会会長の三條秀夫先生の講演を聞いて、なぜこの法律なり条例が制定されたかという疑問が払拭いたしました。というのは、この制度制定の背景には国も地方も財政難であるということ、それから少子高齢化に歯どめがかからない、社会の担い手の確保が急務であると、したがいまして女性の社会進出、職場進出を促す。その分、家事の負担分、男がともに補うと。なるほど、そういうことだったのかというふうに理解をいたしました。しかしながら、ただそこで新たな疑問が出たわけです。女性の社会進出あるいは職場進出を促せば、ますます晩婚化、非婚化が進んで、さらなる少子化に拍車がかかり、これはイタチごっこではないのかなと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 大綱４つ目、市役所職員の市民に対する窓口接遇態度についてと題しました。 いろいろな苦情を耳にしたのですが、市民はどの窓口に行けばどのような用が足せるのかわからない市民が多いのです。そういうことで、私の担当でありません、いや、ここでありませんというようなことでたらい回しと。あるいは、こういうことも聞きました。その対応が木で鼻をかんだようなつっけんどんな対応だと。そういうことを数多く聞くにつれ、いわゆるおもてなしの心に、全部が全部とは言いません、欠けてはおりませんか。一部の心ない対応が全体の評価にならないようにしていただきたいというふうに思います。 以上、４点について第１回目の質問を終わります。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤清隆議員から、大綱４点御質問を賜りました。 私と
病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 私からの第１点目は、大綱２点目の農業政策の一大転換に対する対応ということでございまして、これまでのお答えしてきたことと重複しないようにという御指導もございましたので、そうさせていただきたいと思っております。 農業政策は食料政策であり産業政策であり農地政策であろうと、こう思っておりまして、大崎の持っておりますそれぞれの農業の持っております強みを、ぜひこの機会に大いに伸ばしていけるように、そしてまた不安や、あるいは混乱というのをぜひ最小限にとどめてまいりたいと。そのためにも、性急な政策決定でありましたが、そのことには遺憾に思っておりますし、そういうことを実現するためにも、今後、農業関係団体などと、あるいは現場とよく綿密な協議を行いながら、本市の農業を守り発展させていくために施策を展開してまいりたいと思っております。 他方、年明けにはなりそうでありますが、ＴＰＰ交渉についても国益を守るよう全力で尽くすとの政府の交渉方針が、ぜひその言行一致なるように推移を見守らせていただきますし、これが守られる限りは協定参加による本市農業への影響は最小限にとどまるのではないかということで、国の交渉力に期待をしながら行方を注視しているところでございます。 米の生産地調整や飼料米については既にお答えをしたとおりでございますが、この飼料用米の需要につきましては、つくって果たして需要があるのかというお尋ねでございますが、この米の給与による家畜の脂肪の質が大変向上するということが確認をされておりますし、全国的な飼料用メーカーでも輸入飼料の代替品目として注目をしているということでありますので、販路の確保も期待されるのではないかと認識をしているところであります。 議員からの御質問の中で特に力説をされましたのは、これまでの歴史の中で果たしてまいりました零細農家あるいは兼業農家が、日本の農業、米づくりに果たしてきた役割ということを触れていただきました。これらの問題を考えるとき、近視眼的に見る面と中長期的な面とあると思いますが、ぜひ農業、農村が持続発展していく形でこれらの問題に対応していきたいと思っているところであります。 愛知県は、よく物づくり、工業県だと言われておりますが、しかし愛知県は同時に農業県でもあると言われておりまして、それは安定したトヨタグループに勤務することによって、兼業農家の役割も大いに共存共栄しているという一面と同時に、物づくりが盛んになることによって農産物の消費が拡大されると、需要が伸びるという一面もあるようでございまして、兼業農家の、ある意味では共存共栄した一つの事例ではないかと、こう思っているところであります。 兼業農家は、これまでも議員からも御紹介がありましたように、農業や農村社会を維持するために大きな役割を果たしてまいりましたし、一方で産業という視点からすると、コスト削減、財政支援を抑えるためにも、担い手に集約された効率的な農業経営が求められているという両面を持っているところでございまして、これまで果たしてまいりました兼業農家のプラス面あるいは課題というのをこの機会に地域の中で地域政策として関係機関の方々、現場の中で整理をしてまいりたいと考えているところでございます。 農業所得についても御指摘をいただいているような状況でございますが、これらの数々の制度を活用しながら、あるいは販売拡大等々、実需者との結びつきなどの販路の拡大によりまして、農家の所得の確保が図れるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、男女共同参画推進行政について、議員の持論、見解も含めてお答えをしてまいりたいと思います。 見解には何ら反論の余地のない佐藤清隆節でございまして、なるほどと御納得されている方々が多いのではないかと、こう思っております。改めてのお尋ねがございまして、この男女共同参画社会基本法と市の男女共同参画推進基本条例のお尋ねがございました。これは男女共同参画社会基本法が国会において満場一致で成立したところでございまして、その背景には国連や国際社会からの要請と国内の少子化と高齢化の影響が大きな要因にあったと言われております。特に少子化と高齢化は、国内経済活動の成熟化など我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で国の最重要課題であり、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められているところでございます。議員の御紹介のとおりに、男と女は生まれながらにして機能が違う、それぞれの特性を生かした機能分担は当然あってしかるべきであると、私も認識をいたしております。男、女という属性によって私たちの行動範囲や思考範囲が限定されることなく、男女双方に対して便益が及ぶ中で互いに助け合い補い合うことが、男女共同参画社会の形成につながるものと考えているところでございます。 一方、人口問題や就業人口の推計では、国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを見ますと、2020年には１割減少することが見込まれ、経済力を維持、発展させていくためにも、女性の社会参加、労働力が鍵になると言われております。夫婦が力を合わせて子育てに向かい合う、家庭内の意識を変え、子育てしやすい環境をつくるということは必要になってくるだろうと、佐藤家で実践されているとおりのことを普及する必要があるのだろうと思っております。男性が育児、家事に積極的にかかわるようなこれからのワークライフバランスの推進、仕事と生活の調和、総合的な取り組みを普及啓蒙させる必要があるだろうと思っております。 事業内容もお尋ねでございましたっけか、事業内容も。ありましたっけか、事業内容はよかったのでしたね。 少子化に拍車がかかるのではないかと、こういうことでありますが、これは男女共同参画だけでなくて、やはり教育も含めて、結婚あるいは子供を産み育てるということがいかにとうとい人類にとっての営みであるかということを、やはり教育全体あるいは家庭、学校、職場、そういう中でやっぱり育んでいくことでないと、これらが解決できないのではないかと、こう考えているところでございます。 次に、市役所職員の市民に対する窓口接遇態度の改善についてでございますが、市役所に訪れていただいた際に、実例も御紹介をいただきましたが、窓口で大変不愉快な思いをされた方がおられたということでございまして、報告も私も承っております。類似のやつは時々メールやお手紙もいただいているところでございます。あるいは、直接秘書広報課にどなり込んでこられる方もおいででございます。 逆に、大変に親切であったと、大変に適切であったというお話しました。先日、私３階まで上がる途中に、階段で市民の方から御礼を言われました。この職員の方、えらく親切にしていただきましたと。市長さん、何か褒めてあげてくださいというふうに、大変に適切な対応をしていただいたということもございましたし、いつの議会だかで御紹介しましたが、水道部などでも対応が非常によかったということで、名指しで御礼のお手紙をいただいたこともございましたし、お叱りの一方と、大崎市の職員の質が、あるいは思いやりが大変にいいとお褒めをいただく面と両面がございますので、新しい年はぜひお褒めをいただくことだけになるような形で、一層の接遇改善に努めなければならないと思っておりますが、これまで不快な思いをされた方々には改めて深くおわびを申し上げなければならないと思っております。 職員が日々行っている仕事は、言うまでもなく全てが行政サービスであり、職員は全てサービス提供者だという自覚のもとで、その意味では行動としては接遇はその基本となるわけでございますので、職員の接遇についての取り組みとしては、職員が市民の方々を初め、全ての方に対して、今流行語にもなりましたおもてなしの気持ち、心という気持ちを持ち接する形、お客様との信頼関係を築くことが大切であるということで、大崎市ではさわやか運動、「さわやかに、わかりやすく、やさしく、かんけつに」の、このさわやか運動を実践してまいりたいと、こう思っておりますので、この職員としての運動を実践する身だしなみや挨拶、言葉遣い、電話の対応、仕方、課の内外との連携や情報の共有など、お客様にとって職員一人一人が窓口であり、お客様の気持ちになって対応するという気持ちを持って業務に当たることにしておりますし、これからもそのように機会を捉えて指導してまいりたいと思っております。 また、現状の中では政策課において年数回さわやか通信を発行して、職員の接遇態度の改善に日々努めているところでもございますし、職員の接遇についてお気づきの点があった場合には、本庁の各庁舎や総合支所に備えつけのさわやかボックスに御提言もいただいております。いただいた提言につきましては、お褒めの言葉、苦情あるいは提言、いろいろございますが、必ず各関係課に回付を行いまして、連絡先が記入されている場合については御回答も申し上げて接遇改善に役立てているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君 登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱１点目の日本一の自治体病院を目指してについてお答え申し上げます。 初めに、議員から紹介のありました頼れる病院ランキングは、ある週刊誌が毎年一回、全国の病院を診療機能、医療スタッフ、経営等の13項目を点数化して順位づけしたものであります。このランキングへの参加は任意となっておりますが、大崎市民病院の宣伝効果や他の医療機関との比較を客観的に捉えるいい機会であるとともに、ランキングの向上が当院の医療スタッフのモチベーションの向上につながるものと捉えて、毎年ランキングへ参加しているところであります。病院の評価方法はいろいろな視点がありますが、病院事業としましては医療関係者以外の目から見た一つの貴重な評価として捉えております。 ランキング結果は、ことしは84点と県内第３位となっており、北海道地区と東北地区をあわせた自治体病院としては第１位となりました。平成19年に77点でありましたので、６年間で７ポイントの上昇と、着実に向上していると捉えております。来年７月に開院予定の新病院におきましては、施設、機器等が一新され、医療機能や医療効率が大きく向上しますことから、これらの高度医療機器、設備を地域の医療機関との共同利用等も進め、地域医療連携の一層の充実強化を図ってまいります。あわせて、堅実な経営計画に基づいた病床稼働率や診療単価の目標を設定いたしまして、頼れる病院ランキングにおいても自治体病院の頂点となれるよう、市民が誇れる病院づくりに邁進してまいりたいと考えております。 続いて、麻酔科医の確保についてお答えいたします。 現在、大崎市民病院本院の医師は86人、そのうち麻酔科医は７人であります。大崎市民病院が県北の基幹病院として求められる診療機能を発揮し、さらに高い評価を得るためには、議員御指摘のとおり専門医を含めた医師の確保は必要不可欠であります。中でも新病院開院後の診療科の増設や近年の手術件数の増加、さらには手術室以外において麻酔科医の活躍する領域が広がってきている状況などから、当院におきましても麻酔科の医師確保は喫緊の課題と捉えております。 このため、麻酔科にとどまらず必要な医師確保を図るための行動計画を立てております。行動計画において担当診療科の科長、院長及び
病院事業管理者により、大学病院に対する医師派遣についての積極的な働きかけを行っております。今後も、大崎・栗原医療圏の医療機能充実のため、市長の力もおかりしながら、当院の要望が少しでも早く実現するよう努力してまいります。 続いて、がん、脳卒中、心臓病の三大疾患への取り組みについてお答えいたします。 がん、脳卒中、急性心筋梗塞は、糖尿病、精神疾患とともに五大疾病として厚生労働省が積極的に取り組んでいる疾病となっております。がん診療に対する取り組みにつきましては、平成15年に２次医療圏単位で整備されている地域がん診療連携拠点病院の認定を受けるとともに、平成22年10月から腫瘍内科の専門医師を招致し、抗がん剤による化学療法の強化を図ってまいりました。 さらに、新病院におきましては陽電子放射断層撮影装置、いわゆるＰＥＴ－ＣＴの導入によるがんの早期発見、強度変調放射線治療装置、いわゆるＩＭＲＴによる効果的な放射線治療、そして手術室を８室から12室に増設する等により、がん治療の柱となる手術療法、放射線治療、化学療法を充実させる方向で進めておるところでございます。 また、脳卒中や心臓病に関しましても、新病院において臓器別・疾患別センター制を導入いたしまして、脳卒中等に関しては神経内科と脳血管外科が、心臓疾患に関しては循環器内科と新病院において専門医師を招致予定の心臓血管外科が相互に協力、連携し、１人の患者を内科的、外科的観点から効果的な治療を行える体制を導入することとしております。 続いて、在院日数の短縮を図りながら病床利用率を向上させる方策についてお答え申し上げます。 大崎市民病院本院における平均在院日数は、10月期で9.73日、病床稼働率は目標値83.7％に対し、10月までの平均で80.24％となっております。議員御指摘のとおり、経営を向上させるためには病床稼働率を高める必要があり、そのためには新たな入院患者を確保しなければならないものと考えております。宮城県医療整備計画に掲載されております主な疾患における２次医療圏別の依存状況の調査結果によりますと、大崎地域在住のがん患者と心疾患患者の３割以上が他の医療圏、特に仙台医療圏へ流出している状況となっております。先ほど御説明したとおり、新本院の開院により、がんや心疾患に対する施設設備が充実し医療機能が向上することから、他の医療圏に流出している患者様が地元の医療圏にある新病院を利用することにより、２次医療圏内での医療の完結ができるようになることを目指しており、このことから他の医療圏に流出していた患者様の利用がふえること、そういうことで病床稼働率も高めることができるのではないかと考えております。 続いて、先端医療の取り組みについてお答え申し上げます。 公的な医療保険の対象外の治療方法として、先進医療や自由診療があります。その中の先進医療は、厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた療養で、当該療養分は保険対象外となるものです。平成25年11月現在では65種類が指定されております。現在、本院では、先進医療の指定を受けているものではありませんが、平成27年度において内視鏡手術支援ロボット、いわゆるダヴィンチを導入する予定となっていることから、外科系の医師の意向を聞きながら、当該機器を活用した先進医療の導入の可能性も検討しております。 これら、ただいま申し上げました項目を一つ一つ実現させることが、日本一の自治体病院になることになりますし、またその実現は大崎市が魅力ある都市に成長する一つになるものと考えております。 なお、先ほど後藤錦信議員さんの御質問において、鳴子漆器の活用について重要であるとの指摘がございました。市長から鳴子の漆器について病院事業で活用することについて紹介せよと指示がありましたので、御紹介させていただきます。来年４月５日に新市民病院の竣工式をとり行うことになっております。その際において、鳴子漆器のぐい飲みと大崎市産のお酒を記念品として出席者に差し上げることになっております。そういったことを最後に御紹介して終わりにさせていただきます。 以上です。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 管理者から質問外の答弁まで頂戴しまして、御丁寧な答弁ありがとうございます。聞いていますと、オープン後はそう長くない時間というか、時期に日本一になるという確信を得ました。私も経験あるのですが、よく大腸ポリープを内視鏡で切除した際、細胞検査をして後で報告しますと言われるわけでありますが、この検査を本院でやるのか、それとも大学病院にお願いするのだか、もし新病院オープン後はこの病理組織検査の専門医を置いて、そうした場合、病院経営の立場からいけばどんなものだか、採算性からいえばどんなものだか、得策なのか何かわかりませんけれども、でも仙北医療圏を担う頼れる高度医療機関としてどうなのか、お聞きいたします。
○議長（栗田彰君） 鈴木病院経営管理部長。
◎
病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君） ただいま、具体的に大腸ポリープのお話がありましたけれども、これにつきましては現在も本院の検査部門で検査しております。さらには、病理医のお話でございますが、この病理医についても現在既に病院に配置されておりまして、もう準備万端というところにあろうかというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） わかりました。 次に、農業政策に入ります。 戸別所得補償金１万5,000円、当初、私はこの政策は民主党が政権奪取のためのばらまきかというふうに思っていました。どうもおかしいなと。その財源の中身は、結局、圃場整備など農業土木予算をがっぽり減らしてそのほうに回したという種明かしでありまして、つまり自民党の支持母体である農協だとか土地連つぶしが狙いだと、野中さんも土下座したくらいですから。圃場整備終わった私らとしてみれば、この交付金はやっぱりこたえられなかったのです。これを半額にして４年後は廃止ということでありますが、そうするとこの交付金というのは、そもそも土木予算を減らして回したということなので、そいつをまたこの交付金をなくせば、もとに戻すのだか、農林予算というものをキープするのかどうか、足立先生、よろしくお願いします。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 私の今の立場で、農水省の予算がどうなるかというのは、ちょっとお答えに窮するところでございますが、いずれにしましても今回の農政見直しに伴って、より一層の経営感覚のある力強い農家をつくっていくということと、一方、地域政策として、議員御指摘のような兼業農家もいて農村を守っていくという、そういうものもつくっていくという方向でございますので、それが対応できる予算はキープされていくのではないかというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 結局、農林予算はどうなるの。わからないと言ったのかい。今の農政の流れは、結局世界に負けない農業にしましょうということだろうとは思うのです。これは産業政策です。であれば、地域の片隅に住んでいる農家の暮らしはどうなのという、やっぱり産業政策にどうも偏っている。農業栄えて農家滅びるという言葉があるわけですから、やっぱりそういったような産業政策でもあり社会政策でもあるのだから、その視点も大事だなというふうに思います。国から出向されて、ここで現場で働いている足立局長から見れば、こういったような質問をされたところで困ると思うので、私の考えです。 私の持論だけれども、人は適材適所で使うの、これは一番効率。それから、作物は適地適産、水田に最も適している作物は何かというと水稲なのです。ところが、今まではこれは日本人の主食として水稲栽培してきたのだけれども、消費がどんどん減退していると。しかしながら、そうある中で食料自給率を高めるということであれば、やっぱり水稲が一番水田に適している作物であって、単位面積当たりのエネルギー生産は米に勝るものはないと。だから、これをいかに生かすかというと、これはやっぱり餌米なのです。だから、市長の答弁にもありましたが、大分、今研究なされて、需要の見通しもあるというような話でありますけれども、これは非常に食品としても優秀な作物でありますので、餌にならないはずはないと思うのですが、どうですか。したがって、飼料会社とある程度義務づけたような、完全配合飼料の一部にやっぱり米を使うというふうにやれば、これは自給率向上に大きく寄与するというふうに思うのです。もっと聞くべと思ったけれども時間なくなってしまった。うんとうなずいてばかりいないで、見解をお話しください。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長、どうぞ。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） まさに、議員御指摘のとおりでございます。水田の作付に適するのは、やはり水稲、それを飼料用米に転用するということではございます。他方、大崎市はこれまで大豆、麦の転作も進めてきております。それもやはり並行的に進めていく必要があろうかと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 約束どおり30秒を残して終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（栗田彰君） お諮りをいたします。 本日の会議は延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。 なお、12月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後７時４０分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年１２月１６日 議長 栗田 彰 副議長 木村和彦 署名議員 氏家善男 署名議員 山村康治...